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1. 飯山市議会 2019-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 飯山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　１年　　６月　定例会（第３６８回）　　　　　　　　　　令和元年６月第３６８回飯山市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　５番　西澤一彦議員　　　　　８番　渡辺美智子議員　　　　　４番　飯田健一議員　　　　１３番　小林喜美治議員◯本日の会議に付した事件　議事日程と同じ◯出席議員（１５名）　　　　１番　　吉越利明議員　　　　　　　　　　　　３番　　岸田眞紀議員　　　　４番　　飯田健一議員　　　　　　　　　　　　５番　　西澤一彦議員　　　　６番　　松本淳一議員　　　　　　　　　　　　７番　　市川久芳議員　　　　８番　　渡辺美智子議員　　　　　　　　　　　９番　　高山恒夫議員　　　１０番　　上松永林議員　　　　　　　　　　　１１番　　佐藤正夫議員　　　１２番　　久保田幸治議員　　　　　　　　　　１３番　　小林喜美治議員　　　１４番　　山崎一郎議員　　　　　　　　　　　１５番　　石田克男議員　　　１６番　　渋川芳三議員◯欠席議員（１名）　　　　２番　　水野正彦議員◯説明のために出席した者　　市長　　　　　　　　足立正則　　　　副市長　　　　　　　新家智弘　　教育長　　　　　　　長瀬　哲　　　　選挙管理委員長　　　山崎信男　　総務部長　　　　　　栗岩康彦　　　　民生部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北爪英紀　　経済部長　　　　　　出澤俊明　　　　建設水道部長　　　　坪根富士夫　　教育部長　　　　　　常田新司　　　　文化振興部長　　　　常田新司　　庶務課長　　　　　　田中良則　　　　企画財政課長　　　　湯本與志一◯議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　坪根一幸　　　　次長　　　　　　　　荻原賢二　　副主幹　　　　　　　鈴木小百合　　　副主幹　　　　　　　中沢明斗午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（渋川芳三）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、水野正彦議員から、療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渋川芳三）　　日程第１、これより一般質問２日目を行います。　この際、皆様にお願いいたします。　質問並びに答弁については、簡潔明瞭にご発言願います。　それでは、質問の通告に基づき、順次発言を許可します。　最初に、西澤一彦議員の発言を許します。　西澤議員。　　〔５番　西澤一彦議員　登壇〕 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま発言を許されました西澤一彦でございます。　通告に従い、順次質問をしてまいります。　１番、市役所組織の機構改革について、２番、風しん対策について、３番、道徳教育歴史について、４番、観光振興について、以上４点について質問をしてまいります。　１番、市役所組織の機構改革について質問いたします。　今年度、新たに事業戦略室、公民連携室を設け、仕事の質を高めるとありました。これが設置された背景と目的についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　それでは、答弁を求めます。　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　西澤議員のご質問にお答えをしたいと思います。　日本全体が少子高齢化に伴いまして急速な人口減少社会に入っていきます。これまでの考え方や手法では、これからの地域社会を持続可能な社会にするのには限界があるのではないかという、そのような思いから、手法の改革が必要であると考えたところでございます。本年４月に事業戦略室と公民連携推進室を組織をしました。　目的ですが、事業戦略室は、基本構想、また基本構想のその先も含めた飯山市の将来像に向けて持続可能な仕組みづくりを検討することを目的に、これは主にソフト面でありますが、そういうことを目的にしております。それから、公民連携推進室でございますが、まちづくりやそれから都市再生等を行う手法としまして、「ＰＰＰ」というふうに言われておるんですが、最初のＰはＰｕｂｌｉｃ－－公、それから次のＰはＰｒｉｖａｔｅ－－民、最後のＰはＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐということで、これは連携ということですが、ＰＰＰというそういう手法の概念を取り入れまして、民間のノウハウや資金を活用し、効率的かつ効果的な事業を行うことに取り組むと、これは主にハード面になるわけでございますが、そうしたことを目的に組織を立ち上げたところでございます。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま市長さんから答弁をいただきましたが、ちょっと漠然としていてイメージができない部分もあったんですが、「ＳＤＧｓ」というような話もありました。将来の目的を、ビジョンをまず作ると、戦略室で。ビジョン、あるべき姿を作り、そして、今度は実行の段階になると思うんですが、ある他の自治体ではありますが、なかなかこの実行プランが、作ってもいろんな利害関係が絡んでいたり、また、しがらみ、そういうものがあって、非常に苦労している自治体もあるわけでございますが、やはり実行プランというものが確固としたものが非常に重要であるというふうに考えておりますが、その点をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　組織をつくったということでございます。実践できる実行プランをどうするかということを具体的に検討していくのが、特にこの公民連携推進室、これは、民間との連携でどのような形で進めるのかということを詰めていくというそういう組織でございますから、議員おっしゃったように、それが実現可能な実行可能なプランに、関係者、ＰＰＰのメンバーということの中で練っていくということは、とても一番大事な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。　具体的な課題について、こうした形で取り組むということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　戦略室での決定、こういったものがスムーズに実行されるために、現在、業務にかかわる職員が大学院でこれに関連して勉強しているというふうに聞きましたが、その内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　スムーズに実行するといいますか、こういう新しい手法があるので、それはいろんなやり方があることなんです。それについてまず勉強しなければならないということであります。このＰＰＰを勉強すれば、何でもかんでも全てこの手法でうまくできるということではございません。民間と公が連携をして、具体的にどういう部分を誰が負担をしてやっていくのかと、それについてのさまざまな手法があるということなので、それを勉強するということでございます。　これにつきましては、東洋大学の「ＰＰＰスクール」というのがございます。これは大学院の経済学研究科公民連携専攻というところに当たるわけでございますが、このＰＰＰを学ぶ社会人大学院として2006年に開設されたものであるわけでございますけれども、少子高齢化とか人口減少、またインフラの老朽化、自治体財政の逼迫など、課題がそれぞれ日本の自治体は山積をしておるわけでございますが、そうした１つの、さまざまな課題に対して解決するための１つの手法ということでございます。政策ツールということでございまして、そういうものの研究ということでございます。ここへは民間企業をはじめ官公庁、また団体等から、若手職員がそれぞれ派遣されて勉強に来ているということでございます。　東洋大学では10年後のＰＰＰ市場を見据えまして、ＰＰＰリーダーを育成するということを目的にしておりまして、これからの自治体運営には必要なノウハウであると考えておりまして、今年度から２年間、２名を研修させております。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　他の部門でも、例えば農業や観光、商業でも、やはり最先端の知識の吸収というものは重要になってくると思いますが、そういうことにも関連して勉強をされているということでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　今の公民連携の手法については、これは勉強でございます。そうした新しい取り組み方があるということの勉強でございます。議員ご指摘のとおり、さまざまなほかの分野につきましても、新しい情報とか、また新しいノウハウとか、そういうものが出てきているというふうに思います。特にＩＴ関係の社会的なものへの応用といいますか、これは今、政府のほうもＳｏｃｉｅｔｙ5.0というようなことで、いよいよスタートするというようなことで話があるわけでございますが、そうした分野につきましても、また職員がしっかり研修をして勉強していくということは大事だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
   ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　例えば農業にしましても、現在、中山間地は非常に、きのうの答弁でもありましたが、平たん地の田んぼはよろしいわけですが、畑が特に遊休農地、遊休荒廃地、こういったことで、ソバをやったり、ソルガムを挑戦している方も中にはあるわけでございますが、やはりなかなかうまくいかない、そういった問題があります。観光にしましても、やはりこれから外国人観光客が大勢見えるわけでありますが、受け入れ態勢とか、あるいは商業の問題でも、地域の商店の衰退、どうしても大口店に行かれる方が多いということで、非常にアンバランスになっております。こういった点もぜひ検討をすべきであるというふうに考えております。　次に、公民連携室は、先ほどもちょっと答弁がありましたが、民間企業と主に連携を図って事業を進める部門であるとは思いますが、どのような体制で進めるのかお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　新設しました公民連携推進室でございますが、公共サービスの提供、地域経済の再生などの政策目的を持つ事業を実施するに当たって、先ほど市長からありましたが、「官」である地方公共団体、国、公的団体と「民」である民間企業、ＮＰО、市民等が目的を決定しまして、施設建設・所有、事業運営、資金調達など、何らかの役割分担による事業推進の検討が必要ということで設置されたものでございます。　持続可能なまちづくりを行うためには、建設費用等も含めコスト意識を高く持ち、自立できる経営計画を民間と一緒に作り上げていくことが大切だと考えております。　手法としての公民連携ですので、事業実施に当たっては公民連携推進室が直接個々の施策を行うのではなく、予算を持った事業担当課と連携しまして、さらに民間企業と事業を推進することを予定しております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま部長から答弁がありました公民連携の件でございます。やはり民間企業の力はすごい力があるというふうに思います。これを活用した公民連携、これからの時代にはなくてはならないものというふうに考えております。　ただ、民間企業は社長と社員が運命共同体で、市長は市役所のトップであるとともに、選挙で選ばれた住民の代表でもあります。立場が微妙に違うということでありますが、この辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　議員さんおっしゃることは、それぞれ立場が違うんじゃないかということだと思うんですけれども、民間企業の社長は会社の経営をするということでありますし、また首長は都市経営をするということで、ともにそれぞれの組織の経営をしていくということについては共通しているというふうに思うわけでございます。　それから、もう一つなんですが、公共団体、もちろんいわゆる社会に役立つというんですか、社会のために事業を行っておるわけでございますが、民間企業におきましても、立場は違うんですけれども、やはりともに社会に役立つ、社会貢献をするという点では、これは共通しているものがあるというふうに思うわけでございます。　ただ、会社は利益を出さなくては存続できません。それからまた、行政は利益を出す必要はないんですが、変わっていく社会変化とか、それから住民ニーズに対しまして、これを持続的に継続をしていくという必要があります。途中でだめになりましたということはできません。したがって、民間企業の活力、それから行政の持続性とか、それからある意味では安定性といいますか、そうしたお互いの長所を生かして、これからの人口減少社会の中で継続をしていくということが一番大事だというふうに思っておりまして、そういう点では共通点はあるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　双方の長所を生かし、ぜひこれから大変な時代が来ると思います。対応を全力ですべきだというふうに考えております。　組織を整備し、他の部門でも問題を共有し、大きな今は転換期でありますが、これをどうしてもやっぱり乗り越えていかなければならないわけでございます。森林の荒廃とか、あるいは、これは大変な大きな問題です。中山間地の荒廃、そして有害鳥獣が出てまいります。あるいは人口の減少、また少子化、経済低迷、最終的には人がいなくなって空き家になる、危険空き家みたいなこともあると思うんですが、昨年、公明党が100万人訪問調査運動で調査したときに、一番の関心の高かった問題は、全国でもやはり空き家、危険空き家の問題でございます。　私の地区にも、長年空き家で所有者がわからない、冬になると雪がどんと道路に落ちる、また、剥がれたトタンが近所に舞っていくと、危険な住宅があるわけでございますが、やはり特定空き家に認定していただき、次の段階に進んでいくような、今状況でありますが、こういった難問題が各部門であるわけでございます。やはり、解決していく我々に強い意志が本当にあるのかどうか、これが一番の問題だというふうに考えております。幾ら制度が整っても、機能させるのは人間。最終的には使命感を持って、そして人間力を発揮する人財－－財産の財です、人財が重要というふうに考えます。こういった人間力を高める人財育成が鍵となると考えますが、きのうもこういった関連した質問が出ましたが、お願いいたします。 ○議長（渋川芳三）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　行政の根幹は人、つまり職員の力によるものも大きいということは実感するところでございます。　昨年度、「飯山市人材育成基本方針」を改定しまして、平成30年度から令和４年度にかけて職員の人材確保から職員研修、能力の引き出せる職場づくりなど、さまざまな手法により職員を育成していくこととしております。　単に職員としての事務能力を高めるのみでなく、１人の社会人として市民に寄り添いながら政策を立案し、課題を解決していく力を育むため、さまざまなプログラムに参加できるようにしながら人材を育成してまいりたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま部長から答弁がありました。民間でも当然、研修はやっております。民間はやはり利益を出さなければ、最終的には倒産と非常に厳しい現実が待っております。やはりそういったものも十分参考にされて人材育成、研修をお願いしたいというふうに考えております。　また、委員会視察でも、大きな成果が上がっている部門には、必ず前向きな人間力にあふれた職員がいました。課題をしっかり背中に背負って仕事をしている人間、そういった人は、必ずその思いが人に伝わる。人が動くのは、やはり情熱によるというふうに思います。こういった姿が市民に伝わり、そして応援団も出てくる。委員会視察でもこれを強く感じました。公民連携の姿、こういったものもあるというふうに考えましたが、こんな点をちょっと質問いたします。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　西澤議員さんおっしゃったように、最後はやはり人の力だということでございます。幾ら制度ができても、それから仕組みだけでは動きませんので、人と人とのつながり、また、人のやはり思いとかやる気とか、そういうものがとても大事になってくると思います。そうした職員の育成にさらに力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　それでは、次の質問にいきます。　２番、風しん対策について質問をいたします。　全国的に風しんの大流行の兆しが出ております。昨年の風しんの患者は一昨年の31倍に上っております。ここで重要なことは、妊婦さんが風しんにかかると、おなかの赤ちゃんが白内障、また難聴、心臓病、こういったものにかかる可能性が高いとのことでございます。　飯山市の状況はどうなのかお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　飯山市における近年の風しんの発生状況ですが、平成26年から29年までの４年間はゼロ件でした。昨年１件の患者が発生しておりますが、ことしについては今のところゼロ件という状況でございます。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　安心したわけなんでございますが、全国的に見ると2014年から３年間、風しんが大流行しました。１万7,000人の方が罹患し、多くの赤ちゃんが先天性風しん症候群になり、中には亡くなった赤ちゃんも多く出ました。こういった悲しい事実、出来事をなくすには、やはり社会全体の免疫力を高める、これが重要になってくるというふうに考えております。　公明党は、以前からこの風しん対策に取り組んでまいりました。対策費が国で予算計上され、これを受けて抗体検査、またワクチンの接種をする自治体が増えてまいりましたが、飯山市の今後の対応をお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　飯山市の今後の風しん対策でありますが、国において予算措置があり追加的対策が示されたことから、当市においても国の方針に沿って、今年度を含めた３か年で、風しんの抗体保有率が少ないと見込まれる年代の方を対象に風しん抗体検査を受けていただき、抗体が少ない方が予防接種を受けられるよう無料のクーポン券を配布するなど、必要な案内をしたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　部長から答弁がありましたが、抗体の無い方にクーポン券を配布ということですか。抗体の無い方は男性に多く、40歳代、50歳代とのことであります。全国でも数百万人おられると推計されていますが、この世代の方は働き盛りの方々で、なかなか日中、病院に抗体検査、また、病院に行くことは困難であるというふうに考えます。この辺の対応が鍵になってくると思いますが、この辺をお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　風しんの抗体保有率が特に少ないとされているのが、男性のうち今年度41歳から57歳となる方です。本年度は、このうち41歳から47歳の方について案内を行いまして、受検率を見ながら来年度以降の案内をしていきたいと考えております。　しかし、ご質問にあるとおり、今回の対象者につきましては働き盛りの方が多く、平日昼間の検査に行きにくい方が多いと想像されます。そこで、まず社会保険加入の方につきましては、職場での検診や人間ドックの際に、事前に送付するクーポンを提示して検査を受けていただくよう案内する予定です。　また、既に職場での検診が終わっている方や国民健康保険加入の方には、早朝や夜間または休日に行う市の特定健診でも検査できるようにします。　さらに、これらの機会に検査できなかった方につきましては、市内の医療機関へ予約の上、検査できるよう体制を整えたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　わかりました。　生まれてくる赤ちゃんが障がいで苦しむことがないように、多くの方に抗体検査、ワクチンの接種を受けていただくことを強く希望いたします。　３番、道徳教育歴史について質問をいたします。　第１回飯山フォーラムで講演された日本生産性本部の茂木会長は、グローバル化の中で活躍できる真の人材の要件としまして、日本や郷土の伝統文化、歴史を海外の人たちにも自信を持って語れるようになることだと言われておりました。　小・中学校で道徳の授業がありますが、私は教材を全部読んでみました。これで生徒たちがさまざまな物の見方、考え方を学ぶこと、それはそれで非常によいことだというふうに考えましたが、また一方、例えば日本には内村鑑三の「代表的日本人」という本があります。ここには日本の伝統文化、また歴史を体現したような素晴らしい一生を送った人物が紹介され、海外でも絶賛されています。しかも、内容には欧米の利己主義的考えや拝金主義を暗に痛烈に批判している箇所があるにもかかわらずでございます。　この本のところどころに、道徳という言葉が何か所か出てまいります。私も読んでみて感動し、道徳の授業にも生かすべき点があるというふうに強く感じたわけでありますが、お聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　西澤議員さんの質問にお答えいたします。　日本の道徳教育は、ご存じのように昭和33年からスタートしておりまして、現在のように教科になったのは、小学校が2018年、中学校がことし2019年から教科としてスタートしております。　議員さん質問の趣旨は、基本的には人物に学ぶということについてのお尋ねではないかというふうに思います。道徳の目標として、まず、よりよい行動ができるように、一人一人の判断を支える心のありようを考えていくためのものであるというふうに一応、国では大きな目標を掲げております。人間は一定の座標軸がないと、自分の立場が、あるいは考え方がわからなくなるということで、この座標軸というのは行動の基準、あるいは心の形でもあるというふうに思います。それは一言で言えば、道徳そのものであるというふうに思うんですが。　議員さんがご紹介していただいた内村鑑三の「代表的日本人」は、何人かあります。西郷隆盛、あるいは上杉鷹山、あるいは二宮尊徳などがあるわけですが、これらの人物については、当然いろんな生き方、自分の考えをしっかり持って生き抜いた人たちですので、当然、道徳の教材としてもいろいろ使える部分はあると思います。　いずれにしましても、道徳の教科書、現在、飯山市の小学校で使っている教科書にも二宮尊徳などは登場しております。教科書に出ていなくとも、現場の先生方の工夫で、飯山地域のいろんな人物から学ぶことはできると思います。例えば正受老人、丸山邦雄さん、石坂周造、挙げたらきりがないぐらいに、私は、地域からもいろんな人が出ておるので、ぜひ創意工夫しながら、人物に学ぶという道徳教育の１つのやり方として、ぜひ参考にしてほしいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま、飯山にも丸山邦雄、また石坂周造といった素晴らしい方がいらっしゃったわけでございます。当然こういう方も勉強すれば、子どもたちにとり非常にいい影響があるものであるというふうに考えております。　伝統文化、歴史から学ばなければ、先ほど教育長が言われた座標軸が無くなってしまう。ずっと続いてきた、だから昔のことは、例えば戦争、侵略、こういったことはとんでもない話で、反省しなければならないわけでございますが、やはり素晴らしい伝統文化というのもあるのも事実であります。そういったものを学ばなければ、日本が日本でなくなってしまうと、こういう方もあります。現在のようなやはり大転換期には、伝統の文化が大きな力を発揮するというふうに考えます。こういった点もお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　伝統文化等が大きな道徳の教育の一つではないかというお尋ねですが、道徳は、議員さんご存じのとおり、こういう言い方もできると思います。人がいわゆる一生を通じて追求すべく人格形成の根幹にいわゆるかかわるものであり、同時に民主的な社会の持続的な発展を根幹から支えるものであるという、ややちょっと難しい言い方なんですが、一言で言えば、日本人としての大事なものを学んでいくことが、世界へ出ていったときにしっかりとした対応ができるという、そういう教えでもあるというふうに思います。　中学校の現在３年生の教科書の中に、ある項目があったんですが、その中に「障子あかり」という光のデザイナーの石井幹子さんの一文がありました。これは、光が障子紙を通すと非常に微妙な光になって何とも言えないと。それがやはり外人のいろんな方から指摘をされたと、そういう一文であります。ですから、この一文からもうかがえるように、日本の伝統文化の中に、世界に認識されているようなものが多々あるということだと思います。　和紙ということになりますと、この飯山にも内山和紙という素晴らしい伝統産業の紙があります。こういう文章から、中学校ですから、道徳の教科書から多分、生徒たちは、飯山にも素晴らしいものがあるというそういう認識にもつながって、私は、伝統文化から生徒たちがまたいろんなもの、いろんな形で学ぶことができるんではないかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま教育長から、人格形成、こういった言葉が出てまいりました。これは非常に重要な件であるというふうに思います。また、日本文化のそういった素晴らしさということもお聞きしました。　こういったものがやはり日本人の中にずっと伝わってきて、そして、例えば親孝行とか他人に親切とかそういった基本的な一般常識になっているわけでございますが、現在、非常に毎日、テレビでも新聞でも、それこそ毎日です、考えられないような事件が起こっているわけでございます。ケネディ大統領が尊敬した上杉鷹山、荒廃した農村を次々と立て直し、日本中から尊敬された二宮尊徳、教育長からも話がありました。また、近江聖人と言われた中江藤樹といった方々が紹介されています。こういった歴史上の人物からやはり学ぶ必要があるというふうに考えております。　この方々は、毎日の困難な仕事を乗り越える中で、人間形成の理想像とでもいうべき姿を示されました。社会に大きく貢献し、だから人格の形成というものと非常にリンクしていると思います。だから、教育基本法の目的である人格の完成とも非常にリンクしているというふうに考えております。そう考えると、道徳の時間は非常に重要になってくるというふうに考えております。　前にも言いましたが、今、児童虐待、詐欺、またいじめ、あるいは殺人事件、こういったものが頻繁に起こっている。そういうものに対し、この世界に誇るべき精神の方々、こういったものを、また実践を伴った方々を学ぶことにより、犯罪に対する大きな抑止力、きのうも防犯カメラの問題が出ました、抑止力になるというふうに考えます。もちろん地区を挙げての見守りの強化も大事になってくるのは間違いないというふうに考えますが、その点をお聞きします。 ○議長（渋川芳三）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　道徳教育の意義等についてのご質問でもあると思うんですが、道徳は今の課題の学習、それから、さらに広げていきますと人格形成のための学習等、いろんな角度から道徳というのはセットされているわけですが、議員さん何度もおっしゃられる人物に学ぶということももちろんその中に入っております。　先ほど挙げました上杉鷹山の話もあるんですが、鷹山については、むしろ余りにも有名な話ですが、ケネディ大統領が大統領になったときに、日本人の記者団から、あなたは誰を日本人の中で尊敬しますかと聞かれたときに出てきたのが上杉鷹山でした。上杉鷹山の、じゃ、ケネディ大統領はどこをやはり素晴らしいと思ったかというのは、伝国の辞という３か条の国を治めるためのいわゆる心得みたいのがあるんですが、それからどうも感化を受けてそういう名前が挙がってきたようでございます。　いずれにしましても、いろんな方面、いろんな角度から、子どもたちは道徳についてみんなと意見を交わしたり、みんなで考えたり、そういう中で、自分の中で自分の座標軸というのがだんだんでき上がっていくんじゃないかというふうに思います。　逆な言い方をすれば、周りの大人からも当然いろんな形で道徳的な面は影響を受けていると思います。例えば見守りとうど衆、飯山市内の各地域で朝、夕方、大人の人が立って子どもたちの登下校を見守っております。ああいう姿を見て、また子どもたちはいろんなものを必ず感じているはずです。それこそ私は道徳教育の最たるものではないかというふうに思います。　ですから、いずれにしましても、飯山で住んだ子どもたちがしっかり道徳教育を学んで、それで自分が真っすぐに生きていってほしいなというふうに思います。言い方を端的に言わせてもらえば、道徳教育こそ私は学校教育の中で一番大事な科目ではないかというふうにも考えております。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　私もそういうふうに考えております。　次の質問にまいります。　４番、観光振興について質問します。　このたび千曲川５市町かわまちづくり計画が登録になりました。事業内容をお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　「かわまちづくり計画」の内容ですが、千曲川に隣接する５市町、長野市、須坂市、中野市、小布施町、飯山市が連携し、河川空間におけるカヌー、ラフティング、サイクリングなどのアウトドアスポーツを楽しめるエリアとして、必要となる施設の整備をし、民間事業者と連携をする中で、水辺イベントや観光ルートの構築による広域観光の推進と、千曲川に関する歴史、文化の伝承などを目的としたものでございます。　飯山市にかかわる主な事業としましては、道の駅「花の駅千曲川」とその周辺の河川空間を一体的なものとするため、親水護岸（カヌーポート）、道の駅から水辺までのアプローチ－－アクセス道路ですね、散策路、サイクルロード、案内サイン等の整備を計画の構想として掲げております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　ただいま部長から、アウトドアに関連して施設を充実させると、こういった話がありました。　道の駅「花の駅千曲川」では、年間100万人が訪れる。その先には日本一の大河千曲川、「菜の花公園」があり、立地条件は素晴らしいものがあるわけでございます。そこに今言った「かわまちづくり」、こういったもので整備され、道の駅周辺が大きな観光の拠点となるというふうに考えます。さらに構想を練り、スピード感を持って進む必要があるというふうに考えております。　というのは、国交省の発表では、2020年の外国人観光客の消費額を８兆円と予測していますが、これが実現しますと、わずか８年間で８倍の伸びとなります。このような産業は、日本にはほかにはありません。　ちなみに、自動車の輸出額は12兆円でございます。いかに８兆円という額が大きいかわかります。この大きな外国人観光客の消費が今、地方に、また飯山にも広がりを見せております。この大きな流れに公民連携でというより市を挙げての対応が重要と考えますが、この点をお聞きします。 ○議長（渋川芳三）　　議員の皆様に申し上げます。　場内ではご静粛にお願いいたします。　また、他の議員の質問のときには、質問、そして答弁をしっかりお聞きいただくようにお願い申し上げます。　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　現在、令和２年度の竣工の予定で道の駅「花の駅千曲川」の駐車場の拡張整備を進めているところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、国は東京オリンピックが開催されます2020年を１つの目標年度としてインバウンドを推進をしておりまして、さらに、2030年には、2020年対比でさらに外国人旅行客の50％の増加を目指しているところでございます。　菜の花や千曲川やサイクリングコースなど観光資源に恵まれた国道117号沿いの一帯は、外国人旅行客、また、国内旅行客にもまさに五感で楽しんでもらえる高い観光的ポテンシャルを持っていると確信をしております。道の駅「花の駅千曲川」はその中心的拠点的施設であり、今後の観光需要に応えていくことができるよう整備をしてまいりたいと考えております。　店舗、直売所等の設置並びに拡張計画につきましては、庁内にプロジェクトチームを組織し、「かわまちづくり計画」と共に連携をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　私は、ゴールデンウイークに「菜の花まつり」の渡し舟のボランティアをやらせていただき、全国からみえる多くのお客様と話す機会に恵まれました。飯山の印象は、青葉、若葉がもえるような輝き、素晴らしい「菜の花公園」、また千曲川、そして「菜の花公園」からの展望、大変によかったということでありました。　ただいま部長のほうからも質問する前に答えを言っていただきましたが、野菜直売所とかあるいはレストラン、こういったものも、また時代に合った大きな観光拠点にふさわしいものをつくり上げていくべきであるというふうに考えております。　次の質問でありますが、道の駅が新しくなって、そしてレストランで日本一の米を使った新しいメニューの開発、行列のできるような定食、そういったものも、またお土産も、民間の感覚を生かして作ることが重要であるというふうに考えました。道の駅で３日間いたわけなんですが、いろんな方から意見を聞きましてそういうふうに強く思ったわけですが、この点をお聞きします。 ○議長（渋川芳三）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　道の駅「花の駅千曲川」のカフェでは、市内農産物を使用したメニューの開発に努めておりまして、マスコミでも取り上げられているところでございます。土産品につきましても、飯山市優良土産品促進協議会や市内の事業者と連携をしながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　西澤議員。 ◆５番（西澤一彦）　　話はちょっと変わりますが、これは前回の一般質問でもやりました。長野市戸隠の「忍者からくり屋敷」というのがあります。非常に多くのお客様でにぎわっております。道の駅のエリアも立地条件は最高です。特定のテーマに絞り、あまり費用のかからない忍者からくり屋敷のような施設も公民連携で検討する価値は十分あると思います。長野の知人のかなり大きな社長とこの間会いましたが、これは非常に収益が上がり、子どもたちが喜ぶというようなことをおっしゃっておりました。その点についてお聞きいたします。 ○議長（渋川芳三）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　道の駅「花の駅千曲川」では、美しい景観やサイクリングコース、さらには戸狩温泉、小菅、湯滝温泉など周辺の観光地域のアクセスの良さを生かしつつ、「かわまちづくり計画」とも連携しながら、アウトドアの拠点などを含め、施設の魅力を増進できるよう検討をし、周辺観光の拠点にふさわしい施設を整備していく所存でございます。　なお、整備に当たっては、公民連携の手法も活用しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆５番（西澤一彦）　　以上で質問を終わります。 ○議長（渋川芳三）　　以上で西澤一彦議員関係の質問を終わりといたします。　続いて、渡辺美智子議員の発言を許します。　渡辺議員。　　〔８番　渡辺美智子議員　登壇〕 ◆８番（渡辺美智子）　　渡辺美智子です。　発言が許されましたので、順次５点について質問してまいりたいと思います。　まず、消費税増税についてですが、ことしの10月に予定されています消費税増税に反対する人が60％に上ることが信濃新聞社加盟の世論調査でわかったことが報道されています。この消費税は、収入がゼロの人にもかかる弱者に弱い最も逆進的な税金です。そして、社会保障のためと進められていますが、公的年金では賄い切れないから夫婦で2,000万円の預金が必要ということが出された年金の問題、そして国保税の増税、医療費、介護保険等、社会保障は充実するどころか市民の生活を圧迫しているのが現状ではないかと思います。　しかし、安倍政権は増税を進めるとしています。これに対する市長の見解をおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　それでは、答弁を求めます。　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　10月から消費税10％の予定ということであるわけでございます。また、今議会におきましても、それに伴います市のさまざまな使用料等の値上げといいますかアップについても、今回議案として提出させていただいているところでございます。　それで、今、渡辺議員さんからは、消費税反対する方が多いんだけれどもというようなご質問あったわけでございます。今、国は借金が1,100兆円というふうに言われておるところでございまして、これは現在のさまざまな行政サービス、社会保障も含めてこれを賄っていくための事業で、借金であるわけでございます。これは現在の人たちのために必要な費用として使っておるわけでございますけれども、借金につきましては、これは将来の人たちが払う部分なんですね、1,100兆円。これはもう負担する側とすれば、上がらないにこしたことはないというふうに思うわけでございますけれども、民主主義の社会というのは、これは多数決の原則でございます。大勢いらっしゃるということでございますが、これはまだ生まれてこない方々にかける負担でございますので、今生きている人たちのいわゆる意見だけで本当は決めるのは、厳密に言うと本当に民主主義なのかなというふうに私は思うわけでございまして、これは現在の人たちのためのさまざまな費用として使うわけでございますし、これからますます人口減少社会というふうに言われておるわけでございます。また、高齢化が進みますので、社会保障も増えていくと思いますので、今回の消費税につきましては、これはやむを得ないんではないかなというふうに考えるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　将来の皆さんに負担を残さないようにというお話でしたが、実際には今の税金の使い方、集め方を見てみると、法人税とか高額の所得者とか株主で優遇されている人たち、その辺の税金はだんだん減らされてきているということとか、今回、Ｆ35戦闘機１機116億円、これを105機追加注文するとか、そういうところの使い方も検討すべきであるというふうに私は思います。　やはり消費税増税することによって、これからの経済がどうなっていくのかということが非常に重要な問題というふうに、特に地方におきまして、今後、消費税増税することによって、経済が今、下方修正するということで、景気の悪化が明瞭になってきています。この状態で消費税増税すれば、市民の暮らし向きがどういうふうになっていくのかということです。買うものによっては８％、10％、そして現金で買うとこれだけ、カードで買うとポイントがついてこれだけになるという、すごく複雑な消費税の今回のシステムだというふうに思うんです。特に飯山市の商店におきまして、これがシステム化できるかどうか。きのうも商店がだんだんやめていかれる方があるというふうなことも話されましたが、こういうシステム改修に追いついていかなくて、廃業を余儀なくされるというふうなお店の方が出てくるというふうに思います。　そういう意味では、市民の生活を支えていくために、市長は今やむなしという答弁でしたが、市民の生活を守るという上で、国にぜひこの消費税増税やめてほしいというふうなことを要望していってほしいということと、市民の生活どういうふうになるかということについてお聞きします。 ○議長（渋川芳三）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　渡辺議員さんからの質問の中に、今回の消費税に伴いましてちょっと複雑なシステムがあるということで、商店の皆さんも困っているということでございます。それに対してお答えをしたいと思いますが、ご質問のように、消費税引き上げにおける軽減税率やキャッシュレス決済に対してポイント制度など複雑な面があるのは事実でございまして、それぞれにおいて、経済産業省などで補助事業などが用意をされている状況でございます。　軽減税率の対策といたしましては、「ＰＯＳレジシステム」など軽減税率に対応したレジ及び周辺機器の導入について、一定の条件のもと、自己負担額が導入費用の４分の１に軽減される「軽減税率対策補助金」が用意をされております。また、消費者へのポイント加算があります「キャッシュレス・消費者還元事業」は、これらも一定の条件のもと、決済端末代金の自己負担額がゼロ円になる、加えて決済事業者へ支払う決済手数料が通常の半額以下になり、さらにその３分の１が補助されるという制度でございます。これらの事業を活用していただき、今回の消費税引き上げと軽減税率導入に対応していただければと考えております。　なお、軽減税率対策に対応した「ＰＯＳレジシステム」などの導入につきましては、飯山商工会議所でも積極的に推進をしておりまして、指導や相談におきましても万全を尽くしていただいているところでございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　いろんなこれ消費税増税に伴って複雑な税率になるから、こういうふうに補助事業というのが後からついてきたというふうに思うんですが、やっぱりお店の人は、こういうそういった機種が出てきて、簡単にこれは８％、レジを通せば８％、10％というふうに出てくるものだと思うんですが、高齢の方がお店やっていらっしゃる方は、なかなかこういう機種というか機械についていけない面もあるというふうに感じます。そういう点では、本当にこれでいいのかなという思いを持っています。でも、万全を尽くしているんだからいいんだという答弁だったので、非常に残念なんですが、市長の答弁におきましても、やむなしという答弁だったので、とても残念に思います。　次に、プレミアム付商品券についておうかがいしたいと思います。　この消費税増税に伴って、国として補助事業が実施される低所得者及び子育て世帯対象のプレミアム付商品券を、市民税が非課税である低所得者5,100人程度と子育て世帯ゼロ歳から３歳の世帯400人程度に、商品券１人最大５冊、２万5,000円分を２万円で購入可能とするものについて、このプレミアム付商品券でいっときの消費喚起にはなることが予想されますが、消費税10％のほうが重くのしかかってきます。また、購入する際の手続の面倒さや事前に購入する大変さがある。これについてどう考えるかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　今回６月の補正予算にも上がっておりますプレミアム付商品券の関係でございますが、これにつきましては、国のほうでは、消費税引き上げによる低所得者及び子育て世帯が受ける影響緩和ということが目的でございます。したがって、消費税が２％上がることについては、いろんな影響があるかというふうに思うわけでございますが、それを少しでも緩和をしていくというための全て国の補助で行える事業でございますが、こうしたものをまた有効に活用してもらいたいというふうに思うわけでございます。また、この６月定例会につきましても、ぜひ議案の可決をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　このプレミアム付商品券を持ってお店で買い物すると、若い方は子育て中だなと、もうちょっと中高年になると、この方はちょっと貧困世帯なのかなということが見えるという要素もありますので、その辺はちょっとどうなのかなという思いも持っています。　続きまして、消費税率引き上げに伴う関係条例整備についておうかがいしたいと思います。　ほぼ全ての利用料、使用料に２％の増税が課せられています。特に、日常生活に欠かせない上下水道料金の増税は大変と考えていますが、世帯平均で１か月の増税額はどれくらいになるのかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　４人家族の１か月の平均的な水道使用量を25立米と仮定した場合ですが、１か月当たりの増税額は、上水道料金で100円、下水道使用料につきましては処理区域によって差がありますが、平均80円ですので、合わせまして約180円ほどの増税となります。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　金額的にはそんなにでもないのかなと一瞬思うんですが、それが毎日毎日の生活の中に、この水道料金だけじゃなくて、日常生活の電気料金とかガス料金とか全てのものにこういうふうに消費税がかかってくるということを考えますと、国民年金だけで生活していらっしゃる方、そういう方は本当に厳しい増税になってくるのかなというふうに思います。　特に、ことしの３月に出された飯山市水道事業経営戦略によりますと、現在は健全な経営を行っており、今後10年間は料金改定及び企業債借り入れは行わないというふうな報告がありました。この健全経営の計画の中で、２％の増税分を利用者に負担をかけるのではなく、水道料金の軽減によりカバーすることはできないかどうかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　３月に策定しました水道事業経営戦略ですが、公営企業の原則である独立採算を基本としております。計画期間10年間の投資・財政計画では、２％の増税分に伴う収入の増加分と支出の増加分をそれぞれ見込んだ上で、現行の供給単価を維持する経営計画となっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　ここで消費税増税の分を転嫁すれば、いずれ水道料金の値上げもあり得るよというふうなことも含まれているのかなというふうに思って、非常に残念ですが、本当に市民の生活がこの消費税増税に伴って緊迫した状態になってくるということは、日本の経済全体から見ても景気が今いい状態じゃないですよね。経済も下方修正している中で、本当にどうなっていくのかということは真剣に考えて行かなきゃいけない問題じゃないかなというふうに思っております。　次に、大きな２点目、介護予防についておうかがいしていきたいと思います。　介護予防教室とか健康増進についてですが、飯山市はきめ細かく介護予防教室が実施されて、非常に皆さんから喜ばれています。今後ますます需要が増えることが考えられます。そこで、トレーナーの指導を受けてトレーニングマシンが使える場所の設置が、今年度の予算に健康づくり拠点整備事業として、年間を通じて運動ができる、健康指導等も行える施設整備を2020年に向けて準備をするとなっています。進捗状況と、どのような施設を考えているのかお聞きします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　市民健康づくり拠点事業は、生活習慣病の予防や健康づくりのため、市民が年間を通じて運動が継続でき、運動習慣が身につけられるような施設整備を行うことで、市民の健康寿命や医療費抑制を図ることを目的とした事業であり、今年度は調査研究のための予算を計上しております。現在はこのような運動型健康増進施設の事業を行っている先進地を視察したいと考えておりまして、実施中の事業者を調査するなどしているところでございます。　また、どのような施設にするかにつきましては、今後十分研究した上で検討していきたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　皆さんやっぱり健康づくりにはすごく熱心に、やっぱり高齢になっても元気に過ごしたいという思いで、スポーツクラブだとか、このごろ女性向けの・・・・ができたりということで、そういうところに積極的に通われているというふうに思うんですが、男性向けの・・・・はないというふうなこともあったり、やっぱり本当に国民年金だけでは１か月6,000円、7,000円を払えないと。近くに行きたいときに行ける、１回200円とか300円とか湯の入荘の協力金みたいな形で利用できるところがあるといいのになというふうな声も聞かれますので、ぜひその辺は調査中ということですが、そういうふうにぜひ前向きに考えていっていただきたいと思うんですが、どのような設備というのはまだ考えていないんですね。構想も全くないですか。ちょっとおうかがいしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　今、渡辺議員さんからご質問あったわけでございますが、そうした健康のための運動施設はとても大事だと思っているんです。特に、これから飯山市、高齢化率がさらに進みます。それで、いちばん大事なのは、今お話のあったとおり、やっぱり余りお金がかからずに市民が運動できる施設整備ということでございまして、まず具体的なのは、先ほど民生部長のほうから答弁したとおりでございまして、いろいろ視察をさせていただいたり、どのような施設にしていくかということについては、これから検討をしてまいりたいという段階でございますので、よろしくお願いします。　ただ、目標としましては、今、議員さんのおっしゃったような施設にしてまいりたいなと思います。　以上でございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　安く利用できるという意味で、例えば家庭で眠っている、結構皆さんウオーキングマシンだとか、こんなバイクとかそういうのを持っていらっしゃると思うので、そういうのを提供していただくとか、トレーナーについても機械の使い方、これは腰に効いて、こういうふうにやるんだよとかという研修を受けたトレーナーさんをお願いしてボランティアでお願いするとか、そういうふうに経費のかからないようにしてやることが可能というふうに思いますが、その辺についてはどのようにお考えかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　現在、研究という段階でございます。議員さんのご提案も参考にしまして今後の研究を進めていきたいと思いますけれども、トレーニングマシンの専用機につきましては、安全性が求められるという面もございます。中古品等の利用につきましては、安全性が確保できるのか、より慎重に研究していく必要があるかなというふうに思っております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　一刻も早くこの施設ができることをお願いしまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。　次に、補聴器の補助と相談体制についてですが、高齢に伴って難聴者の方が増えてきているという実態があるかと思います。難聴に伴って認知症のリスクが高くなるというふうにも言われています。今、2025年には５人に１人の方が認知症になるんじゃないかというふうなデータが示されていますが、そういう意味でもこの補聴器の問題、大事なことだというふうに思います。難聴になることによって不便な生活を余儀なくされるというか、人との会話の中になかなか入っていけないとか、誰か笑っていても何で笑っているのだろうとか、そういうふうなことを考えると、必要な方に補聴器を着けられる相談体制と購入補助ができないかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　補聴器に関する相談体制と購入補助についてでございますけれども、相談体制につきましては、高齢である方もそうでない方も保健福祉課でお受けしております。　それから、補聴器に対する補助につきましては、障害者総合支援法に基づき、聴覚障害を理由とした身体障害者手帳をお持ちの方で、主治医と県の更生相談所が必要と判断された方に対しまして、補装具として支給しております。補装具の自己負担は、市民税非課税の方はゼロ円、市民税課税の方は原則として１割という負担になっております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　今の答弁で、市民税が非課税の方は補聴器購入する際はゼロ円という、全て補助が受けられるということでしたか。手帳を持っている人。ここで言われている手帳が、一応70から90デシベル以下が高度難聴、重度難聴が90デシベル以上というふうになって、障害者総合支援法ですか、そこでは５年ごとに補聴器購入費の一部補助が２分の１で限度額３万円というのが私が調べたところ出たんですが、そうじゃなくて、非課税世帯については全く自己負担はないということというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　繰り返しになる部分があるんですけれども、身体障害者手帳というのが６級からございます、聴覚障害の場合。それで、身体障害者手帳に基づいて補装具として給付する場合、その６級からも対象になるということでございますが、主治医の先生がそういう診断をしていただく、必要だという判断をしていただく、それから、県の更生相談所もそれで必要だという判断をするということが手続上必要になってまいります。　そして、補装具が支給された場合に自己負担というものが、先ほど言ったとおり、市民税非課税者はゼロ円、市民税課税の方は原則１割というふうになっております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　障害手帳を持っていらっしゃる方ですが、障害手帳を持っていない方でも結構、ここで言う70デシベル以下の方ですよね、この方たちについては補助がないということで、補聴器っていろんな値段、よく広告見ると１万5,000円ぐらいとかというふうにありますが、その人に合った補聴器、着けて本当に安心でよく聞こえるという補聴器になると、片耳で３万円から20万円、両耳で平均15万円かかるというふうにされています。だから、本当に必要だな、着けたいなと思っていても、高過ぎて買えないという実態があるというのが現状かと思います。高い補聴器が買えずにいる方に補助ができないか。例えば静岡県の長泉町では、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図る目的で、購入費の２分の１以内で上限３万円の補助をしている自治体もあります。　また、当市においては軽度・中等度児、子ども、児童ですね、には補聴器補助がついています。これと同様に、高齢者の補聴器についても補助が考えられないかどうかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。
   ◎市長（足立正則）　　いわゆる障がいとしての、生活をしていく上で障がいがあると認定された障害者手帳を持っていられる方については、こういう今制度があるということについて部長のほうから説明をしたわけでございますが、それ以外の方はどうだというご質問だというふうに思います。　これは費用もかかる話なので、研究課題ではないかなというふうに思います。今、議員さんからお話があったわけでございますが、他市のほかの自治体の状況等も研究させていただきながらということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　今、市長から研究課題であるということで、これから、子どもは子どもですごく大事な補助だというふうに思います。認知症のリスクも高くなると言われている難聴者についても、ぜひ前向きに検討お願いしたいと思います。　続きまして、配食サービスの充実についておうかがいしたいと思います。　毎日の食事は健康維持に欠かせないものです。そこで、ひとり暮らしの方には配食サービスが非常に喜ばれています。配食サービスをしている事業所と配食数及び利用者数についておうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　市が行っている配食サービスは、市内３つの事業者に加え、一部地域の配達を飯山市社会福祉協議会に委託して週３回実施しております。平成30年度の３月末の時点では29名が利用され、平成30年度の総配食数は3,222食でありました。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　もうちょっと私、利用されているのかなと思ったら、29名ということで、この制度を知らない方もいらっしゃるのか、それ以外の民間のところで自分でやりくりしていらっしゃるのかなというふうに思いますが、これ、依頼した人についてはきちっとサービスが行き届いているということでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　申し込み分につきましては、現在は供給できております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　申し込みをされている人には、29名ということだと思うんですが、今、介護保険もだんだん要支援の方が利用できなくなったり、ヘルパーさんに入ってきてもらえないという高齢者のおうちがあると思うんです。そういう方とか、まだ介護保険のところに入らなくても、ひとり暮らしの方で、あるとき子ども食堂におじいちゃん２人いらして、「私はちゃんと御飯炊いて、みそ汁だけはつくっているんだよ」という人と、もう一人の方は「俺はコンビニでおにぎり買ってきて食べているよ」というふうな話があって、「あんたも御飯炊いて食べたほうがいいよ」というふうな会話をされていたんですが、実際はこういうふうに、もう主食だけでコンビニで買ってこられて、食生活を何とかという方もいらっしゃるというふうに思うんです。　そんなときに、やっぱり配食サービスがあるんだよと、週３回ぐらい利用できるし、１食幾らぐらいかな、300円、400円ぐらいで利用できるんだよというふうなことがあれば、もっと利用する方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺、呼びかけというか、こういうのをやっていますよというのは、介護保険の分野なのか、それ以外の介護予防の分野なのか、その辺の市民の皆さんへの周知というか、そういうのはどのようにやられているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　それぞれ、そのご家庭のそういう心配な点などを、例えばケアマネジャー等を通じて相談いただいた方には、こういう制度もご案内できているかなというふうに思います。　それから、ホームページでもこれは出しておるんですけれども、より多くの人に知っていただくように、また広報に努めていきたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　今後、高齢者の方とかひとり暮らしの方が増えてくるというふうに考えますので、ぜひこれからこういう事業をやってくださる方とか、障がい者の方で配達だけでもできるよとかというふうな形で、一般の市民も、そういうことだったらお手伝いできるよという方もいらっしゃると思うんです。その辺でぜひ、そういうことをやってみたいなという事業所の方とかで、現在ある事業所の維持ということと、新規参入される方への支援ができないかというふうに思うんですが、その辺について、金銭的な支援だとか、例えばこういう場所を使ってやってくださいとかというふうな、その辺についておうかがいしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　配食サービスの利用者ですけれども、年々、最近増加しているという傾向でございまして、今後も増加が見込まれますので、既存事業者の方には続けていただくということが重要でございます。また、新規参入も歓迎すべきことだというふうに考えております。　金銭的な支援ということになりますと、委託料としてお支払いをしているわけですが、事業者に対して委託料をお支払いしているわけですけれども、今のところその委託料についてのご希望というのは聞いておりません。事業者が負担に感じているというようなことがもしありましたら、今後また話し合いを持ちまして、円滑に事業が実施できるようにやっていきたいというふうに考えます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　ぜひ皆さんが利用しやすいような形で取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、大きな３点目、高齢者の外出支援についておうかがいしたいと思います。　昨今の交通事故の多発を考えるときに、免許返納を考える方が増えてくるということが予想されます。そんなときに、運転免許返納後の外出方法の一つとして公共交通があったりしますが、それ以外にもシニアカーというのかな、そういうのが考えられるんではないかと思います。それについての条件とか環境整備等についておうかがいしたいんですが、このシニアカーは別に免許は必要でないと。歩行者と同じように歩道を走るというふうになっていて、10キロ以上は出しちゃいけないというふうな条件があるかと思うんですが、そこで、歩道の整備がどういうふうになっているのか、シニアカーが走って危険なところはないかどうか、その辺についておうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　道路整備につきましては、バリアフリー法に基づき整備を進めているところでございます。今後、既存の歩道を改修等の際には、歩行者、自転車及びシニアカーの走行に優しい歩道整備の改善に取り組みたいと思います。　なお、歩道での段差等で通行に支障がある箇所につきまして、市でも現地の確認をしたいと思いますが、支障となる箇所がありましたら区長さんを通じて報告をいただき、現状の把握をしていきたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　このシニアカーで本当に坂道を上っていって畑まで行って、畑で這いずってちょっと行けないんですけれども、歩かなくてもお仕事できるというふうな方で、うまく利用されているのかなというふうに思います。　ある方が、道の駅でお会いしてちょっとお話したら、どこからいらっしゃったのと言ったら戸狩からだというんです。戸狩から道の駅までシニアカーで来て、ここに来れば誰かとおしゃべりができるというふうなお話をされていて、やっぱり外出するというか、運転免許を返納しちゃうと、どうしてもおうちに引きこもってしまうというふうになってしまいますが、こういうふうにちょっとシニアカーを利用して外に出るということが可能になってくると思いますので、これから本当にどんどん需要が増えるところじゃないかなというふうに思います。　そこで、行き先で電池切れになったとき充電可能な施設の整備が必要と考えますが、公共施設とかコンビニなどで対応できないかどうか、その辺をおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　現在販売、リースされておりますシニアカーは、最高時速は６キロとされておりまして、長距離移動には一般的に不向きかなというふうに考えております。ご自宅周辺での買い物等に利用されるのがよろしいんではないかというふうに思うわけですが、１回の充電で20キロから30キロ程度走行するということでございます。バッテリー切れに注意されて、ご自宅でまずは小まめに充電していただくというところが大事かなと思います。　なお、電池切れ等、緊急の場合には、市の施設で充電に対応することも可能と考えます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　６キロで、そんなに遠くに行くものじゃないという、近所ということでした。　それで、介護保険を受けている人は、この１割で多分レンタル料とかは賄い切れていると思うんですが、介護保険を受けていない方へのレンタルの費用とか購入費の支援ができないかどうかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　議員おっしゃるとおり、介護保険制度では要支援からシニアカーのレンタルというものがございます。介護認定を受けていない方につきましては、市では介護予防教室をご利用いただくなどしまして、お元気で歩行機能の維持を図っていただきたいということで取り組んでいるところですので、現時点ではシニアカーへの支援は考えておりません。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　歩行機能、シニアカー利用する前にしっかり歩けよというようなことかなというふうに思いますが、まず自分で歩くというのは一番大事だというふうに思いますので、その辺はまたこれからおいおい利用する方が増えてくる中で、また必要なところがあるかなというふうに思います。　では、大きな４点目の幼児教育無償化についておうかがいしたいと思います。　３月にもお聞きしましたが、それからまた国の制度なり変わってきているかというふうに思いますので、その辺で再度質問をさせていただきます。　10月からの幼児教育無償化に向けて、今後、市としてどのようなスケジュールで進めていくのかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　幼児教育無償化に向けて、市としてどのようなスケジュールで進めるのかというご質問でございますが、現在、10月からの幼児教育無償化に向け準備を進めているところであります。今後のスケジュールでありますが、８月ごろまでに保護者、市民の皆さまに無償化制度の概要についてお知らせをするとともに、規則改正、保育料システムの改修等を行い、10月からの無償化に対応するという予定でございます。　なお、私立の幼稚園につきましては、これまでと制度が大きく変わりますので、幼稚園と相談の上、保護者説明会を行う予定でございます。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　８月には皆さんにお知らせできる段階に来るということで、今の時点ではその辺はまだということだと思うんですが、今年度半年分、10月から３月の幼児教育無償化において国から補助される額というのがわかっているか。わかっていれば、その金額を教えていただきたい。わかっていなければ、いつごろわかるのか、その辺についておうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　今年度半年分の幼児教育無償化において国から補助される額と、わかっていれば額と、わかっていなければいつごろかというご質問でございますが、今年度につきましては、無償化に伴い新たな負担となる経費について、国が全額補助するということになっております。主には保育料の減収分と、私立幼稚園への無償化に伴う新たな給付等ということでございます。　ただ、年度途中の制度変更でございまして、入所児童数、世帯の所得等の状況により経費等についても随時変更となるため、児童数等の確定がないと具体的な金額の算定は困難であり、国からの補助額の確定時期についても現状では把握できておりません。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　年度途中なのでわからないということですが、例えば４月の時点、ことしの７月の時点の児童数というか子どもの数からいくと、その辺は保育料が全体で幾らになるということから試算することはできるのでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　ちょっと所得の状況等もあって保育料の算定確定等もございますので、今のところ正確な数字が出せませんので、お答えできないというところでございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　今の時点でわからないということになると、いろんな面がこれからちょっとわからない部分が増えてくるかと思うんですが、来年度からは国からの補助が限られてきますよね。この無償化に伴って３歳未満児の非課税世帯の保育料、公立、民間保育園、幼稚園全て含めて市が負担する費用の概算についてもわからないでしょうか。おうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　この無償化に伴って年間市が負担する費用の概算ということでございますが、私立の保育園、幼稚園については、国の基準に基づく費用に対して国２分の１、県４分の１、市４分の１という負担割合となりますけれども、やはり来年度の入所児童数、世帯状況が現段階で想定することができませんので、現状での算定は困難ということでございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　わからないということで、次に、給食費のことについておうかがいしたいと思います。　これ保育料と別に、保育料は無料になるけれども、給食費は実費で保護者から負担をというふうになってきていますが、例えば年収360万円以下については副食費は徴収しないとなっていますが、その人数は何人ぐらいになりますか。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　年収360万円以下の方については副食費は徴収しないという国の基準でございまして、その人数何人になるのかというご質問でございますが、本年４月１日現在でございますが、公立、私立の保育園については現在110名ということでございます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　110名の方が給食費は負担しないでいいということですが、国では１か月4,500円というふうに試算をされています。年間、全民間の保育園も含めて額でどれくらいになるのか、この給食費について。３月議会の質問では、給食費に係る経費は各自治体でまちまちである。他市の対応方針等について情報収集をしているところであるとの答弁でした。　その後、他市の状況を収集していらっしゃると思うんですが、その辺の経過についておうかがいしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　他市の状況でございますが、県のほうでもそれぞれアンケート等をとる中ではっきりしてくる部分もございます。ただ、他市も全て決まっているというわけではございませんが、飯山市を除いた18市では、国のとおり実費徴収するという方向で動いているようであります。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　19市のうち飯山市を除いて18市が全て実費徴収するということらしいんですが、そうすると、飯山市もそれに倣えになってくるのかなというふうなニュアンスを受けましたが、そういうことを考えると、飯山市独自で保育料を軽減している部分がありますよね。第１子が保育園に入っていなくても、３人目であったら保育料を無料にするとか、第２子は半額にするとかというふうな、本当に国基準よりも大きなすごい影響力あると思うんですが、その辺について、今まで無料だったのが給食費を払わなくちゃいけないという世帯が出てくるかと思うんですが、その辺は何人ぐらいいて、その辺について飯山市の対応はどうなのかということをおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　今、飯山市では特に第３子の保育料無償化をしておりますので、副食費の実費負担を求めた場合、保護者負担軽減はないかという質問でございますが、現在、年齢制限を設けず第３子以降保育料を無料化しておりまして、副食費免除基準から外れる第３子以降のいる世帯については、副食費を負担することによって実質負担増となるということであります。　保育園における給食のあり方、財政的な負担などを含めて、副食費の保護者負担については、先ほども言いましたが、他市等の状況も踏まえながら検討をしまして、早い段階で方針を決めまして保護者にお示しをしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　他市の状況も踏まえて、他市は飯山市みたいに独自に保育料を軽減していなくて、多分、国基準どおりだというふうに思うんです。飯山市の良いところは、それ以上に軽減をしてきたというところで、保育料は無料になったけれども、今まで無料になった人が今度給食費を払わなくちゃいけないということにならないように、ぜひしていっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　第３子について無償化していた部分につきましては、国が今度３歳以上については無償化という部分で、それは国で措置するということでございます。その部分と今度の給食費の負担部分とを比べた財政的な部分も含めて、全体的なことを考えながら今後検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　食事って子どもが成長発達していく上には欠かせないというふうに思います。本来、保育料に含まれてきたものを切り出して実費負担を求める自体どうなのかなというふうに思います。これから検討に入るというふうに思いますが、給食費の負担を保護者に求めるのではなく保育料と同様に公費負担を求めますが、その辺について、ぜひこれからの検討課題になるかと思いますが、ぜひその辺の答弁もいただきながら、今後のことも含めてお願いしたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　今、部長が答弁したとおりなんですけれども、これからの課題なんですね。今まで飯山市につきましては、第３子以降保育料無償化ということなのでお金はもらっていないんですが、国の制度では副食費はこれ対象外ですということになるんです。そうすると、今まで負担していない副食費を負担していただかなきゃいけないというふうになるわけでございますが、その辺につきましては、また今後しっかり検討してまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　しっかり検討をしていっていただきたいというふうに思います。　そうしたら、この徴収事務なんですが、保育料と同様にまた給食費の徴収するようになるかと思いますが、現場の業務が増えるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　徴収事務など現場の業務が増えるのではないかというご質問ですが、副食費は先ほど申しましたとおり、保育料とは別に徴収することになりますので、新たな徴収事務が発生するということになります。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　その徴収事務というのは、保育園現場にはかからないですよね。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　その徴収事務をどこで行うのかというところは、また考えていかなければいけないと思います。今、学校でやっているような給食費の徴収方法をとるのか、一括で行うのかというところについては、また検討しなければいけないかなというふうに思っております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　この給食費のほかにも通園の送迎費、行事費は無償化の対象外としていますが、通園バスや交通費補助はどうなるのかおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　通園送迎費、行事費については無償化の対象外という国の方針でありまして、現在行っている通園バス、交通費補助はどうなるのかというご質問でございますが、公立保育園の通園バス等は保育園統合に伴うもので、現在も保護者負担は求めておりません。無償化後も新たに保護者にご負担していただくということは考えておりません。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　前回も質問しましたが、この無料化に向けて、公費負担のあり方と今後の保育園運営について、公立保育園は先ほどもお話ありましたが、この無償化に伴う財源を100％市町村が負担しなくちゃいけないという財政上の負担増が懸念されるという前回の答弁でしたが、このように公立保育園の運営が難しくなり民間に移行させる国の狙いが見えるが、どう考えるかということと、地方においては公立でないとやっていけないという要素があります。その辺で、公立保育園でこの保育料無料を100％自治体に押しつけないでほしい旨、県や国に要望することを求めますが、その見解をおうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　常田部長。 ◎教育部長（常田新司）　　来年度から公立保育園の無償化部分については100％市町村負担になるということで、運営が難しくなり民間に移行させる国の狙いかということでございますが、全国的には今、議員さんもおっしゃった部分でありますが、都会のほうは私立保育園の割合が増えていますが、地方はなかなかやはり私立保育園が増えるということがなくて、公立保育園のままというところでございます。　公立保育園の市町村負担につきましては、国では地方消費税の増収分、また地方交付税で対応するということになっていますので、その部分を通じて公立保育園として対応していきたいというふうに思っていますので、今のところはその要望等については考えていないというところです。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　市町村の財政負担が地方税の徴収で増えてくるとか交付税が増えるとかということは、安易な、いいほうにとればいいですけれども、なかなか難しい状況があるというふうに思いますので、ぜひ機会があったら国や県に要望していっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、最後の質問の自然エネルギーについておうかがいしたいと思います。　当市の民間も含めた太陽光、小水力、雪利用等の設置の状況と今後の計画についておうかがいします。 ○議長（渋川芳三）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　固定価格買取制度が始まりました2009年以降、市内の各地で太陽光、小水力による発電が民間事業所により行われておりますが、件数については把握してございません。　市としましては、現在、寒川からの取水を利用しました小水力発電所の設置を藤沢区、一般財団法人自然エネルギー公益利用協議会と連携して行っております。また、長峰のＪＡ敷地内にあります雪利用施設を利用して、雪の利活用についての可能性を現在調査しているところでございます。このほか小規模ではありますが、外様地区活性化センター、茶屋池の公衆トイレ等で太陽光と風力による発電を、飯山市情報センター、市の庁舎では太陽光発電を、文化交流館なちゅら、新幹線高架下の駐輪場で地中熱を利用するなど、自然エネルギーの活用を行っております。　今後とも省エネ活動の推進を図りまして、循環型社会の実現に力を入れていきたいと考えております。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　民間のところについては把握していないということですが、この辺は飯山市として大体どれくらい太陽光ができているなとかという、どの辺にというのというのは、全くこれからも把握しないのでしょうか。 ○議長（渋川芳三）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　今のところ把握する手段とかそういうのがちょっと既存の施設についてもありませんし、今後につきましては必要性等を考えまして、把握できるかどうかも含めて研究してまいりたいと思います。 ○議長（渋川芳三）　　渡辺議員。 ◆８番（渡辺美智子）　　終わります。 ○議長（渋川芳三）　　以上で渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。　この際、しばらく休憩いたします。午前１１時４６分休憩午後１時００分再開 ○副議長（石田克男）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　飯田健一議員の発言を許します。　飯田議員。　　〔４番　飯田健一議員　登壇〕 ◆４番（飯田健一）　　飯田健一です。　ただいま発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問をしてまいります。　１つ目として、観光の環境整備について、２つ目として、農林業のあり方について、３つ目として、豪雪地域の負担軽減について、４つ目として、産廃プラスチックの焼却要請について、５つ目として、飯山市のツイッターの更新について、６つ目として、皮袋形土器の県宝への申請についてであります。　まず１つ目、観光の環境整備について。　カード決済でキャッシュレス化を。　最近になって、「新潟県・妙高エリアの観光をキャッシュレスに、スキー場から飲食店まで町全体で推進、インバウンド対策も可能」というネット記事が紹介されています。　具体的には、地域内のスキー場や周辺の飲食店舗、道の駅、宿泊施設、交通機関などに導入。交通利用時は観光地周遊券を販売し、スキー場ではリフト券、レンタル、飲食店など全ての決算シーンで現金不要とする。土産店では24時間、オンラインで注文を受け、帰宅時にまとめて受け取れるというようにする。これにより、店舗側の人手不足対策にも対応すると紹介されています。　商議所でも今、セミナー等盛んに行っておりますけれども、飯山市も市を挙げてこのようなキャッシュレス化を図る必要があるのではないでしょうか。　平成29年３月にも同じような質問をしました。「クレジットカードの決済の必要性は十分に認識をしている。手数料、現金化に時間がかかるので導入は経営者の判断に委ねられている。これまで商議所が各店舗を対象に研修会を開催し、また観光局でも観光関係者を対象に同様の研修会などを開催して、導入の促進を図ってきた。今後も商議所と連携をとりながら研修会の開催や相談等をしていくつもり。観光局の全ての事業所はカード決済、電子決済対応できている」と当時の経済部長は答弁をしています。　それでは、お尋ねします。　飯山市の店舗、宿泊施設等でのキャッシュレス化の導入の状況は、平成29年３月と比べてどうでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　それでは、答弁を求めます。　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　キャッシュレス決済の導入状況でございますが、平成29年度時点では約20％、平成30年12月においては約30％という状況であり、導入率は増加傾向にあります。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　市街地、戸狩温泉スキー場とか斑尾高原スキー場別ではどうでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　市街地における飲食店及び斑尾高原スキー場におきましては、外国人旅行客が増えていることを背景に増加傾向にあります。戸狩温泉スキー場におきましては、これまでエージェントを通じての売り上げが多い部分を占めていたということでございまして、斑尾高原スキー場に比べますと導入は若干遅れているというような状況にありますが、外国人のお客さまの増加とともに、飯山商工会議所への問い合わせも増えているということをお聞きしておりますので、今後、キャッシュレス化が進むのではないかと考えております。
   ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　増加傾向にあるということなので、３番の質問はカットします。　４番目のキャッシュレス化に向けて、どのくらいの説明会や相談があったでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　平成30年度は一斉説明会という形では実施されておりませんが、飯山商工会議所におきまして、随時、事業者に向けた相談、説明を行っていただいております。また、今年度におきましては、本日、飯山市と長野信用金庫主催によりますキャッシュレスセミナーが「なちゅら」で開催されます。また、６月21日には長野県の主催によります「モバイル決済モデル推進事業」の説明会が飯山商工会議所で開催をされます。　なお、相談につきましては、市役所へ直接お越しになる事業者さまというのはおりません。全て商工会議所で対応していただいております。なお、飯山商工会議所によりますと、相談数は増えているということでございますが、件数については集計をしていないということでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　かなり相談とかセミナーとか講習会を行っているようですので、引き続きやっていただきたいと思っております。　次の質問ですけれども、キャッシュレス化の導入について、市はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　市の見解ということですが、消費税の改定による複数税率の対応、「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施によりまして、カードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済を望む消費者が増えることが予想されます。中小事業者、特に飲食店や商店などへの影響は少なからずあると考えます。また、インバウンドを推進するためにも、今後の集客力の維持、向上を図るためにも、キャッシュレス化への対応は必要不可欠と考えます。　また、以上のような背景から、市単独の補助事業であります「宿泊施設等整備補助事業」の補助対象の中にキャッシュレス環境整備も加えたところでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　キャッシュレス化に向けて、今、国の施策があるようですけれども、どのようなものがあるのでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　キャッシュレス化に向けて国の施策ですが、「キャッシュレス・消費者還元事業」が挙げられまして、2019年10月から2020年６月までの期間実施をされます。これは消費者へのポイント還元と併せまして、中小事業者が決済事業者、カード会社等への支払う手数料が減額をされ、また決済端末機の導入費用が無料となる制度であります。　また、総務省の「モバイル決済モデル推進事業」が令和元年度におきまして長野県内で実施をされることになっております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　その国の施策ですけれども、20年６月でしたか、までと聞いておりますけれども、それを過ぎた場合、その施策を市で引き続けるというような考えはございますか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　キャッシュレス化につきましては、数多くの種類があること、またその種類によって制度が異なること、複数の決済事業者との契約が必要になるなど、その制度、また業務というのは非常に複雑であります。一自治体で対応できるものではないと考えておりまして、その施策を市で引き継げるものでもないと考えております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　キャッシュレス化に向けてあらゆる手段を講じて、飯山市をキャッシュレス化に向けてやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問ですが、フリーＷｉＦｉ環境についてお尋ねします。　市内の市街地、観光地でのフリーＷｉＦｉ環境はどのくらい進んでいるでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　「飯山駅観光交流センター」、「道の駅花の駅千曲川」、「高橋まゆみ人形館」、「なべくら高原森の家」など、市の所有する観光施設についてはフリーＷｉＦｉを設置済みであります。戸狩温泉、斑尾高原の観光地におきましては、宿泊施設、ゲレンデ内のレストランなどでフリーＷｉＦｉ設置が進んでいる状況にあります。市街地のコンビニ、飲食店については設置店が増加しておりまして、愛宕町の仏壇通りでも一定の区域内をカバーするフリーＷｉＦｉが設置をされております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　情報サービスの向上のために、観光関連施設の完全フリーＷｉＦｉ化に向けて取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　先ほどお答えをしたとおりですが、市の観光施設については、フリーＷｉＦｉ環境整備は済んでおります。また、民間でも、それぞれの観光業者によりましてフリーＷｉＦｉの設置が進んでいる状況にあります。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　観光の飯山ということで、フリーＷｉＦｉ100％に完璧になるようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問ですが、二次交通の負担率の軽減をということで、新幹線の駅においての大事なものの一つに二次交通が挙げられると思います。二次交通がしっかり整備されたときに初めて新幹線が生きてくると思います。　昨今、スキー観光業界は大変厳しい環境にあります。そんな中で、それぞれ企業努力をしながら何とかしのいでいるといった状況であります。　お尋ねします。　二次交通の地元負担率をもう少し軽減してもらえないかという観光関係者の要望がありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　現在、冬期間の二次交通運行につきましては、地元観光協会に補助を行っているところでございます。「急行斑尾線」におきましては、補助率は２分の１、「急行戸狩線」につきましては、補助率は３分の２でございます。この補助率及び地元負担率は適正であると考えております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問ですが、飯山駅に設置された調査カメラのその後についてお尋ねします。　飯山駅に設置されている調査カメラは、今どう活用されておりますか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　調査カメラにつきましては、平成29年４月に新幹線飯山駅へ設置しまして、乗降客数の把握などに活用しております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　そのデータは、公表はされないんでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　乗降客数につきましては、ＪＲのほうで正式な数値が毎年公表されているということでありますので、公表についてはその数値で対応して、ここで調べた数値については、いろいろな市の施策に有効に活用していくということで、この数値自体は公表を考えておりません。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　市の施策についてのためとお聞きしましたが、例えばどんなようなことでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　例えば新幹線駅を中心としたまちづくり、あるいは市街地の回遊性、それと観光戦略について基礎データということで、それぞれ施策を考える上でそのデータを活用しているということでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　ちょっと質問、通告にはないんですけれども、そのカメラというのは、例えば外国人であるとか日本人であるとかということは判別というかできるものなのでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　通告にありませんので、答弁は控えさせていただきます。　それで、先ほどちょっと乗降客数と答弁したんですが、ＪＲの公表通知は乗車数ということで、すみません、訂正をお願いいたします。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　調査カメラの関係はわかりました。　それでは、次の質問にいきます。　農林業のあり方についてであります。　これからの農業はということで、アスパラガス、みゆきポーク、キノコとどれをとっても以前のような勢いがないように思います。後継者不足、それから大手企業による値崩れ、それから根腐れ病などが原因だと思いますが、課題は山積されています。　それでは、お尋ねします。　総合戦略の資料からしても生産額は伸び悩んでいる状況です。市のこれからの基本的な考え方、何をメインにどのような方法がよいかというようなことをお聞きしたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　農業の関係でございますが、農業生産額が伸び悩んでいるという大きな要因については、キノコの生産額の減少によるわけでございます。しかし、米とか野菜、花卉などの生産額については、これは順調に推移をしております。　それから、キノコについてですが、これも高品質なものの生産については売れているといった状況でございます。農業も良いものを作れば売れるという、そういうことだというふうに思います。農業も製造業の一つであるというふうに思いますが、農産物も製造業という、一つであるというふうに思います。　そうした点で、農業の経営形式というのは非常にさまざまなでございますけれども、大規模農家から、それから小規模な家族経営までさまざまでございますが、それに自分に合わせた経営スタイルを考えていただいて、要するに売れる農産物を作っていくと、品質のいい農産物を作っていくということが、これからの一番大事な課題ではないかというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　それでは、各農家さんの手腕に任せて良い品をというようなことですが、じゃ、飯山市ではこれをとかそういった具体的なものは無いということでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　飯山市におきましては、飯山市農業再生協議会というものを組織をしまして、そこには農業団体の代表者、農業者の代表者、またＪＡも参加をしておりまして、その中で強化する作物なども検討をしています。その作物については、市のほうで苗代、種代などの補助をするということで強化をしていくということになっております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　農業については、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。　それから次に、鳥獣被害対策実施隊の設置をということで、平成30年12月議会で私の質問ですが、鳥獣被害対策実施隊の設置についてぜひ検討をしてほしいとの質問に、「鳥獣被害対策実施隊の設置についてはメリット、デメリットあろうかと思うが、市の猟友会の皆さんと研究をしていきたい」と当時の経済部長は答弁しています。　お尋ねします。　市は鳥獣被害対策実施隊の設置をどのように考えておるのでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　実施隊の設置につきましては、３月の定例会でも答弁をさせていただきましたが、当市におきましては、実施隊を設置した場合、中心で活動していただくのは飯山市猟友会でございますので、飯山市猟友会の役員会、また事務局の中で、鳥獣被害対策実施隊について、そのメリット、またデメリットの研究をしているところでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　では、猟友会と研究や相談をしたのでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　それぞれ役員会、また事務局の打ち合わせがあります。そのたびに研究、相談を随時行っているということでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　飯山市の猟友会の関係者に聞いたんですけれども、市からこのことについては相談等無いと聞いていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　役員会等で打ち合わせをしているところでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　その打ち合わせ、研究や相談だと思うんですが、どのような内容でしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　昨年の春から熊の出没が多いため、捕獲用のわなの設置、そのかけたわなの毎日朝夕の２回の見回りに加えまして、集落付近の出没の際には、住民の安全対策のために巡視などの出役が多いということもありまして、隊を設置したことによる出役がさらに増えるのではないかといった心配、また、隊を設置しなければ各種補助事業が受けられないのかといったようなことが検討課題になっておりまして、その点を研究をしているところでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　では、今の時点で市はこの対策実施隊をどのように、設置していく方向でしょうか。それとも、もう少しというような考えでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　出澤経済部長。 ◎経済部長（出澤俊明）　　先ほどお話ししましたが、この実施隊の中心になるのは飯山市猟友会でございますので、猟友会の中で検討されていくものだと考えております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　それでは、次の質問にいきたいと思います。　豪雪地域の負担軽減についてであります。　豪雪地域に負担軽減施策をということで、飯山市は南北に長いため、北の地域と南の地域では除雪作業において格差が大きく、除雪の労力、除雪機の能力、それに伴う燃料費に大きな差が生じていると思います。　お尋ねします。　除雪に対する負担軽減施策を講じてもらえないでしょうか。例えば豪雪地域の固定資産税等を安くするなどできないでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　豪雪地域の負担軽減につきましては、市でも今年度の当初予算では、生活弱者の住宅除雪費用の一部を助成するための経費としまして360万円を、一般の市民の方には住宅屋根の融雪化、あるいは落雪化、命綱の固定金具の設置費用に対する補助ということで595万円を計上し、また、２年目を迎えますが、高齢者の玄関先の除雪支援ということでも拡充を図る中で767万円を計上するとともに、新たに地域における除雪支援体制の組織化等への支援制度も創設しまして、その事業費として150万円の計上をさせていただいているところでございます。　ご質問にありました例えば固定資産税につきましてということですが、固定資産税につきましては、総務省の定める評価基準によりまして、特に家屋なんですが、評価、課税をしております。その評価基準において既に軽減措置が講じられているということで、この評価基準におきましては、当市は積雪地域４級地、寒冷地域２級地に指定されていると、こういうことで、木造家屋につきましては、積雪寒冷により損耗が増大する地域として、上限であります100分の25を減じて評価しているということで、積雪または寒冷地域でない地域に比べまして、固定資産税も25％程度減額されているということになります。　また、市域内の南北でという話ですが、この積雪寒冷地域は自治体ごとの指定ということでありまして、市内の地区ごとに差をつけるようなことは原則できないということでございます。　いずれにしましても、引き続き後期基本計画に基づく施策を通じまして、冬の暮らしの安全・安心に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　ありがとうございました。よくわかりました。　それでは、次の産廃プラスチック焼却要請についてであります。　産廃プラスチックごみ焼却要請はということで、５月22日、信毎の記事にこう掲載されていました。環境省が産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの焼却を全国の市町村に要請したのに対し、県内では21日、「処理の余力がない」「住民への説明や合意が必要」などとして受け入れに難色や慎重姿勢を示す自治体が相次いだ。　お尋ねします。　今の見解をお聞きしたいです。お願いします。 ○副議長（石田克男）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　廃プラスチックの焼却要請について、今の見解ということでございます。　飯山市をはじめ岳北３市村のごみは、岳北広域行政組合のエコパーク寒川にて処理されておりますので、今回の廃プラスチック処理の要請については、岳北広域行政組合で検討されるべきと考えますが、５月20日付で環境省が全国の都道府県に出した「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知は、県を通じて当市にも届いておりますので、わかる範囲で答弁させていただきます。　この通知は、外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置が影響し、廃プラスチック類の国内処理量の増大により、その処理に支障が生じているため、廃プラスチック類が円滑に処理されるよう、市町村が設置するごみ処理施設での処理を積極的に検討されたいというものであります。　しかし、各市町村が設置するごみ処理施設については、自治体規模に見合って建設されているということ、またその目的が住民のごみ処理を前提としていることから、本来予定していない産業廃棄物の受け入れに当たっては、処理能力の余力や受け入れる廃棄物の性状等を検討しなければならないほか、関係住民との合意形成など慎重な判断が必要であり、このことは岳北のエコパーク寒川においても同様と考えます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　それでは、行政組合で検討されるということでありますので、次の質問にまいりたいと思います。　５番目の飯山市のツイッターの更新についてであります。　最近全くつぶやいていないんですが、どういうことでしょうか。飯山市のホームページの公式ツイッターは、いちばん最新ので平成27年２月19日16時50分発表の大雪なだれ注意報が最後で、その後全くつぶやいておりません。また、その画面にはこう書いてあります。「平成23年は防災情報を中心につぶやきましたが、平成24年からは飯山市全体の情報を総合的に発信します。なお、詳細情報につきましては、公式ホームページでご確認願います」としてあります。　また、昨夜10時22分に発生した新潟、山形地震のことも、発生から60分後の11時22分現在、飯山市のホームページ、フェイスブック、ツイッター、防災無線とも一切の発信なしを確認しております。　お尋ねします。　昨夜の地震、岳北消防管内の火災情報、熊情報、水害情報など総合的に何でも発信してもらいたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　飯山市のツイッターの更新、前段の部分でございます。当市の公式ツイッターにつきましては、平成23年から防災情報を中心に発信していまして、その後、市全体の情報もあわせて情報発信に取り組んでまいりました。その後、平成25年にフェイスブックで市全体の情報を発信することになりまして、ツイッターは当初始めたときのように防災情報を発信していくことになったという経過がございます。　現在はフェイスブックでホームページの更新情報、あるいは市内イベントの情報などを提供しまして、情報発信を進めております。防災情報につきましては、防災無線で正確な情報を広く市民に迅速に発信することを第一に考えておりまして、また、同時に長野県の防災情報ポータルへも災害情報の提供を行っておりまして、これらの取り組みにより災害情報の発信を行っているところでございます。　この４月から新たに事業戦略室ができまして、現在、市報、ケーブルテレビに加え、ＳＮＳ、ホームページを含めて市の情報を効果的に広報しようということで、今、庁内で広報戦略委員会を組織しまして検討を行っているところでございます。　また、後段の岳北地域の火災情報や熊の情報、あるいは水害の情報について広く広報したらどうかということでございますが、そのことにつきましては、どのように情報を得て、誰がどのように発信していくかというそういう課題もあります。また現在、先ほどお話ししました検討している情報戦略の中で、また本年度から２か年にわたりまして整備をします新たな防災無線において、メール配信などのシステムもあるということになっておりますので、今後、実施できるかについて、あるいはどのように発信できるか等について検討していきたいと考えております。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　そうしますと、今現在ツイッターはつぶやいていなくて、フェイスブックのほうで発信をしているということでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　フェイスブックについては、市内のイベント情報を中心にやっているということで、防災情報については、防災無線をメインにやっているということでございます。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　そうしましたら、飯山市のホームページの中のツイッターの部分、それはかえって削除したほうがいいんじゃないでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　栗岩総務部長。 ◎総務部長（栗岩康彦）　　それにつきましては、対処していきたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　次の質問にまいります。　６番目、皮袋形土器の県宝への申請についてお尋ねします。　戸狩（岡峰）で出土した皮袋形土器は、全国的にも価値があると聞いています。大変価値があるものであれば、県宝として市から県へ申請してもらいたいが、いかがでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　皮袋形土器についてのご質問なんですが、私の記憶で言うと、たしか昭和51年に照丘高校の小林先生が調査されたいわゆる遺跡物であるというふうに理解しております。　現在、飯山市の考古関係、いわゆる考古学の出土の遺物で県宝になっているのは、魚を彫ったあの土器１点のみでございます。あれも出てきたときに、当時の団長だった高橋桂先生が、ものすごいものが出たというふうに非常に喜んでおられたのを記憶しています。というのは、非常に、もう全国にあるかないかぐらいの珍しいものであったということです。ですから、そういうものでもありながら、市の文化財に指定して、それから県宝へ行ったわけです。ですから、県宝になったのは27年です、平成の。そのぐらい非常に県宝のハードルは高うございます。　ですから、基本的にはやはり市の有形文化財に指定してから、さらにその上を行くのが、小菅の建造物の県宝指定等も考えても、それが順番ではないかというふうに理解をしております。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　今、まず市のほうの有形文化財のほうに指定してから県宝のほうに行くのが段階ではないかということなんですけれども、それでは、有形文化財への指定はいかがなんでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　市の文化財指定というのは、基本的に文化財審議会というのがありますから、そこで各分野の専門家がおりまして、そこで検討していくのが順序で、その専門委員会というか文化財の専門委員会で指定しようということになれば、そういう道筋にはなると思います。　私も昔、審議委員を二十数年やってきたんですが、その過程で一回も土器関係は出てこなかったというふうに記憶しております。　以上です。
   ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　その文化財審議委員会への要望等は、どういうようなことを踏んで進めていけばよろしいんでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　基本的には専門の委員の方が、こういういいものがあるからどうかということを、まずその審議委員会に投げかけるのがスタートだというふうに思います。考古関係の出土の土器というのはもう何千点とありますから、非常にいい悪いの判断というのは、逆に言えば難しい部分もあることは間違いありませんので、いずれにしても、そういう話題が出たということは、当然、文化財審議会でも話題になると思います。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　飯田議員。 ◆４番（飯田健一）　　この皮袋形土器は、インターネットで検索しますとまず１番に出てきましたので、びっくりしているんですけれども、それから、何といいますか、この皮袋土器は古墳時代の前の時代、弥生時代の中期後半から末期のものと聞いております。ですので、非常に貴重なものだなということで質問をさせていただきました。　これで私の質問を終わります。 ○副議長（石田克男）　　以上で飯田健一議員関係の質問を終わりといたします。　続いて、小林喜美治議員の発言を許します。　小林議員。　　〔１３番　小林喜美治議員　登壇〕 ◆１３番（小林喜美治）　　それでは、発言を許されましたので、通告に基づいて順次質問を行ってまいりたいと思います。　先の３月議会から６月のこの３か月間の間に大きな動きとして、元号が令和に改元されると。しかし、この元号の改正が、まるで歴史や時代感が変わったかのような宣伝がなされております。私は、改元によって歴史や時代が新しいものになったかのような宣伝は全く好ましいものとは思っておりません。むしろそれを政治利用することに賛成できるものでもありません。　３か月の間に、自民党と公明党の安倍政権の悪政はこの間も確実に進行をしております。閣僚による相次ぐ失言、維新議員による戦争発言、100年安心と言われた年金問題、それから、それに基づいて老後資金2,000万円問題などが、今テレビのワイドショーに話題として事欠くことがないのが現状ではないかと思います。まさにこれは政治の崩壊とも言うべき状況であると指摘する、そういう声もあります。こうした国の政治の動向は、直接地方政治にも影響を及ぼす問題であります。私ども日本共産党市会議員団は、それぞれ役割を分担して、この政治姿勢についてただしてまいりたいと思います。　私が今回質問する問題は、この間の大きな出来事として、日米の首脳会談が行われました。今回の交渉は、安倍政権が日米の物品貿易交渉などで農産物などの対日輸出拡大を目指す交渉がやられてきていると。私ども見ている分に、アメリカの言いなりで交渉を続ければ、日本に大きな負担を背負わせるのは明白だと思います。実際、４月の首脳会談では、農産物の関税撤廃と日本の譲歩が迫られました。しかし、今回の会談では、８月には大きな発表ができると明言し、交渉の加速と日本の譲歩を迫るものとなりました。参議院選挙を前にして批判を浴びたくないとされるこうした政権の足元を見て、結論を先延ばしにする形をとりながら一段と圧力を強めたものと見られており、この交渉がこのまま続けば、参院選後に大幅な譲歩ということになると思います。まさに日本の経済、食料主権にとって亡国の道になると思いますが、主権を放棄することになりかねない、そういう事態が心配をされております。市長はこういうことに対してどのように見ておられるか、見解をうかがいたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　それでは、答弁を求めます。　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　日米両国間でのＦＴＡによるいわゆる農産物の自由化、その代償として工業製品をということ、そういうような取引の関係でございます。　それで、飯山市は農業が中心の市ということでございまして、農産物の生産が盛んであるわけでございます。それで、私、１月末に飯山市の農産物のトップセールスに行ってまいりました。行った先は、東京の大田市場、それから新しくできました豊洲の市場のそれぞれの市場関係者の方々でございまして、特にここはキノコとか野菜を扱っているところでございます。そこで、それぞれの会社の社長さんとか役員さんのお話も聞いたり、それから、もちろん市場も視察をしたわけでございます。　それで、そのとき、海外からの要するに野菜といいますか生鮮野菜ってどのくらい入ってくるんですかと。これは時期的なものもあるんですけれども、聞きましたら、カボチャとかそういう長く持つようなものみたいなものが少し入ってくると。しかし、やはり生鮮野菜については、もう国内では圧倒的にいわゆる消費者が国産のものしか求めないと、国産のものを求めているということで、いわゆる特に野菜等の生鮮市場においては、もうそうした野菜を逆に供給をしてほしいという、そういう感じなんです。　確かに国全体の大枠で言いますと、今、小林議員さんおっしゃったように、そうした工業製品、それから全体としての農業のものがあるというふうに思います。特に冷凍野菜等については、これはさまざまな飲食店業界とかで使われるようなものについては、大量に入ってきているということを聞くわけでございますけれども、こういう時代の中にあって、やはり飯山市の農業をしっかり守っていくという点の中では、やっぱり飯山の持っている特徴、いい農産物ができる、生鮮野菜についてもおいしいものができる、そうしたものをしっかり堅持をして進んでいくことが、一番飯山市にとっての政策ではないかなというふうに思うわけでございます。　国際化の波に負けない飯山市の農業づくりを進めてまいれればというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　今、答弁ありましたような国際化の波に飲まれない、そういう農業をやっていきたいと。思いは多分同じと思うんですが、ただ、問題は、それを生産をし続けていく今後のやっぱりこの飯山市の農業の未来というのはどうなっていくのか。やっぱりそこはしっかりと見ていくということが大事なんだと。　先ほど市長は、大枠ではそういう方向になってきているけれどもと言うんだけれども、実際これが今、食料自給率が30％台に日本はあるわけです。確かに売れる農産物、売れるものとか求めているもの、そういうものに対して応えていく、それを生産するこの状況が、今その基盤がどうなっているかと。このことは、私、今までにもそういうことを何度か聞いてきたんです。飯山市の農村生産の基盤をどう評価するかという政策がやっぱり弱いんじゃないかと思うんです。　例えば今、大枠で農産物の輸入がさらに進めば、日本の農業経営は一層厳しいものになっていくと。そして、地域や集落の崩壊にもつながってくると。そして、こうした現状は、飯山市は顕著な状況として私は進んでくるというふうに思うんですよ。人口動態もさることながら、飯山市の基幹産業の農業が例えば10年、15年とか20年先見てどういう方向になっていくのかなということを、先を見越した、そういうことをやらないと、地域の崩壊、集落の崩壊になっていくんじゃないかと。そのようなことが心配をするわけですが、その辺はどういうふうにお考えか、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　なかなか難しい課題ではあるというふうに思うんですけれども、日本全体でいわゆるこれからは高齢者は増えていくと思うんですけれども、高齢者の数は。生産年齢人口というのが落ち込んでいきます。それで、現在、農業生産をしている人たちについては高齢者の年齢の方々が多いわけでございますけれども、今例えば日本国内で作っている農家の方々もやっぱり高齢者層が多いので、これは飯山市もそうなんですけれども、農業生産についてはなかなか今の生産量というのを維持しにくくなるんじゃないかと思うんですよ。逆に農産物が、国内に出る農産物が不足してくると思うんですよ、生鮮農産物が。したがって、これを逆に飯山市として、それをきちっと生産をしていくというような、そういう体制づくりを目指すべきだというふうに思います。　どんどん拡大をしていくというよりも、この飯山市がおいしい農産物を作れるというその特性をしっかり生かして、農業生産、今キノコは減っていますけれども、ほかのものは非常に堅調なんです。これをさまざまな経営体の形でやっぱりそれを支えていくということが、これからの飯山市の農業にとっては非常に大事なことだなというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　今、市長の答弁は、むしろ私がそれのことを聞いたんですよ。だから、飯山市としてそういう農業をどう展開していくのかということをお聞きしたので、市の行政としても、やっぱりそういうことをしっかりとしたビジョンを持っているのかどうかということを聞いたんであって、問題点を聞いたわけじゃないんです。その辺はどうかということをちょっともう１回うかがいます。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　議員の質問の意味がちょっとよくわからないんですけれども、市としてどういう農業をしていくかということについての答弁ということなんでしょうか。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　だから、さっきからずっと言っているように、市としてどうというか、一番は、飯山市の行政として農業を基幹産業に生かしていくという点で、有効な施策をやっぱりとって、必要であったら国にも意見も言って、そして、いろんな農業の構築を考えていくというようなことを農政としてやっているのかどうかということを聞いているんです。そこが、ちょっと何か言うと、わからないと言いながらごまかされちゃうんだけれども、そこらあたりちょっとしっかりとしたビジョンを持って答弁をしてもらいたいと思うんです。そこ通告してあるんだから。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　市が要するにこれこれこういうものをつくれとか、そういうことではないと思うんです。飯山市が農業経営をするわけじゃないですから。ただ、飯山市の農業生産の方向としては、こういうふうにやっていくのはいいんではないかとか、それはさまざまな農業団体もありますし、農家もありますから、そういうものは連携していく。だけれども、飯山市が農業を運営しているわけじゃないですから、その辺はしっかり分けていかなきゃいけないと思うんですよね。しっかり農家が経営できるように、そういう方向を連携をして進めていくと、そういうことでございます。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　それなら、またちょっと質問の趣旨変えますけれども、今の国の農政そのものが、ここ議場ですから、市政に対して議員が質問しているんですから、市のビジョンというのをしっかり示すということも大事だと思うんですよ。それは農家がやることではないんです。農政としてどう取り組むかということを、しっかりとしたことを言って示さなかったらだめだと思うんですよ。　それで、私、先ほど問題を読みました。持続可能な農業をやっていくという点では、飯山市にとって、さっき市長が答弁したようなそういう農業を続けようと思ったら、家族農業をやっぱりしっかり支援していくと。そして、所得補償やそれからそういうことも進めて、そして、この飯山で農家としてやっていけるようなそういう施策を示していくと。　さっきも言ったように、もしそうでなければ、さっき私、食料主権と言ったんですよ。主権なんですよ。ですから、そういう主権をやっぱり行政としてしっかりと持って、そして施策を展開していくと。市には農林課もあるし、そういう施策もあるんですよ、こうやっていろんな販売するための施策も、そういうあるんですよ、情報を示していく。そういうところをしっかり使って、場合によったら、これはやっぱり国に対して、今のこの所得補償とか価格補償、さらには家族農業を守っていくというそういう施策に切りかえて、今のようなこのアメリカ言いなりの農政から脱していくということがなければだめだと思うんですが、そういう決意を持って市長には取り組んでいただきたいというのがこの質問の趣旨なんです。そういうふうに通告してありますので、その辺をちょっとお願いします。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　小林議員さんのご質問は、私が先ほど答弁したことと基本的には変わらないと思うんです。要は、飯山市の農業というのは、それだけ優位性があるということなんですよね。それで、農業経営をしていく形というのは、やっぱり今それぞれさまざまでございます。大規模農業をされている方もいますし、家族農業をされている方もいる。だけれども、全て大規模農業で、じゃ、飯山市の農業形態がカバーできるかというと、そうではない。またその一方で、求められているもの、先ほど私言いましたけれども、東京の市場で求められているものについても、一律のものを欲しがっているわけではないんです。　この前、仲卸の市場の役員の方がおっしゃっていたんですけれども、飯山の何か特徴のある農産物だったら、少量でもいいからぜひ話をしてもらいたいと、そういう話なんですよ。したがって、そういう生産というのは、実は家族農業が向いているわけでございまして、そういう農産物、飯山の市でなければできないような非常においしい農産物とか、高品質なものとか、そういうものを作っていけば、少量でも都市の市場関係者は取り扱うというふうに言っておるわけです。　したがって、これからの農業というのはさまざまな形態のものが考えられる。その特徴を生かしてやっていくべきだと思います。したがって、私は家族農業大いに頑張ってもらいたいと思いますし、家族農業をしっかりと応援していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　これ何時間やっても同じような答弁が堂々巡りのようになると思うので、ただ一言だけ言わせてもらうと、日米交渉の中で一番はっきり明らかになったことは、日本の政治の方向が財界べったり、アメリカ言いなりという、この２つのゆがみがやっぱり農業もほかのこともだめにしていくんだと。ここでやっぱりきっぱり縁を切るということが、農業もあれだし、さっき市長が言ったような農業を展開していくと、希望を持っていくためには必要なんだということが私はわかると思うんです。だから、家族農業も大事だし、それから、それに対する所得補償も価格補償もしていくんだという方向を、ぜひこれ国に対してやっぱり声を大にして言っていただきたいということを要請して、次の質問に入りたいと思います。　次に、小・中学校の通学対策について、通告に基づいて質問いたします。　昨年来、小・中学校の環境改善について、いろんな要望もしてまいりました。その中心は、例年にない暑さの中で、この対策として全小学校、中学校、保育園の教室、部屋にエアコンを設置するということを言って、それで去年の９月議会でそういう質問をしたときに、来年の夏までには付けてくれるということで、それが今度の議会の最初のときに、この夏までには全部整備されるということが明らかになりました。要望してきた一人として、この間の皆さんの努力に敬意と評価をしたいと思います。　教育環境の整備については、教育内容の変化と共に、子どもたちを巡る状況というのは非常に多様化してきていると私は思っております。今までの基準や経験では変化に対応できないという問題も生まれていると思います。この間、通学方法の問題について、何人かの保護者からご意見を私は寄せられております。通学距離とそれから通学方法の現状と課題について、今現在どのように把握しているか見解を求めたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　小・中学校の通学方法の現状についてということでございます。　小・中学生の通学方法は、原則として徒歩通学を基本としております。ただ、距離に応じて国の基準に基づき、小学生の場合は夏期４キロメートル以上、冬期３キロメートル以上で公共交通機関またはスクールバスの利用となっております。　中学校につきましては、幾つか基準がございます。まず、６キロメートル以上、これが国の基準ですが、通年で公共交通機関の定期券支給、あるいはスクールバスの運行、５キロメートル以上６キロメートル未満で冬期間、12月から３月ですが、冬期間のみ公共交通機関の定期券支給あるいはスクールバスの運行、５キロメートル以上６キロメートル未満で通学路に千曲川橋梁がある場合、スクールバスの通年運行、４キロメートル以上５キロメートル未満で通学路に千曲川橋梁がある場合、冬期間のみ公共交通機関の定期券支給と。　なお、３キロ以上につきましては、夏期の自転車通学を認可し、冬期は徒歩ということで通学をしています。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　さっき基準について、これはちょっとやんわり質問いたしますが、この基準は飯山市独自のものじゃなくて国の基準だというふうに言われましたよね。通学路問題については、中学校の統合や移転のときも問題になってきたんですが、この基準というのはいつ決められた基準なのかと。もうはるか昔に決められたんだか、つい最近決めたんだか、今の現状に合っているのかどうか、その辺をちょっとどういうふうに問題を捉えているかうかがいます。 ○副議長（石田克男）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　小学校４キロ以上、中学校６キロ以上というものは国の基準でございますが、そのほかの４キロから６キロ、それぞれ冬期間等の部分につきましては、中学校の統合時に市独自で定めた基準であります。特に飯山市の場合、豪雪地ということで、冬期間についての基準について、国とは別に定めてあるという部分が大きいのかなというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　その問題なんですが、キロ数で決めたりいろいろするということは、ある面では仕方がないかなというのもあるんですが、今、少子化の時代で、その集落から１人しか学校に通わないとか、それから２人しかいないとか、そういうところも幾つかあるんですよね。そうすると、小学校から中学校に上がった場合に、最初に心配になるのが、今まで小学校は近かったけれども、中学はちょっと遠くなるなという問題が、違う場所に子どもたちは行けるのかなといって、親よりも家にいるじいちゃん、ばあちゃんというかそういう人たちのほうが心配したりいろいろして、常にこの問題は、学校の統合や移転や何かのときにこの通学路問題というのは出てきて、何度か私もそういう経験あるんですが、もっとこれ柔軟な方向というか、ことをやらないと、実際にこのことでこんなに意見が寄せられるというのは、もうちょっと行くと、市は冷たいよねという、こういう感じの方向に行っちゃうので、その辺はどうですか。もうちょっとこれ保護者とも相談したりいろいろして、柔軟な対応というのはできないんですか。 ○副議長（石田克男）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　特に中学校につきましては、３月に通学の関係のアンケートをとっております。特に冬期間において、保護者送迎という部分がどのぐらいあるのかというようなことをアンケートをとりまして、今集計をしているところでございます。そのアンケート結果を見ながら、これから設置を予定しております学校・保育園の適正規模等の検討委員会の中で議論をしながら、特に冬期間の通学について、どういう形がいいのか検討していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　じゃ、確認しますが、さっき最初に言われたような基準とかそういうのは、これからアンケートとって、親や保護者のニーズに合った方向を教育委員会としては検討していきたいということでよろしいんですか。 ○副議長（石田克男）　　常田教育部長。 ◎教育部長（常田新司）　　アンケートにつきましては、保護者送迎の部分ということでアンケートをとらせていただきました。今、結果をまとめているところでございます。通学に関して、学校・保育園適正規模等の検討委員会の中で議論をし、その方向が決まれば教育委員会として考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　検討していくんですね。だから、もう一回確認しますけれども、やるとは言わないんですよね。だから、検討していくんですね。じゃ、この適正規模の検討委員会が１つのあれになるということなんですね。じゃ、またそうであれば、アンケートと、それからどういう論議されたかということについては、また改めてやっぱり関心を持ちながらこれから進めていきたいと思いますので、できればやっぱりそういう声に応える。今、さっきも出たけれども、イノシシや熊、それから下校時の暑さ対策、さまざまな課題が子どもたちの中にあるんですよ。これが集団登校とか何かできたりするんではなくて、やっぱり１人で歩いていかなきゃいけないと。結局さっき今言われたような保護者送迎という問題が結構あるんですよ。　これ以前の話で、余り話は広げたくないんですが、かつてこれを質問をしたら、歩いて通うのも教育のうちだと言われて冷たくあしらわれたことも一時はあったんですが、しかし、そういう検討をしていくということであれば、それに期待して、またこういう問題については注意をしていきたいと、注視をしていきたいと思います。　次に、３番目の問題で、ひきこもり対策について、これについて質問にいきたいと思います。　現在、ひきこもりという問題が社会問題化をしております。飯山市の実態について、どのような状況になっているかうかがいたいと思うんですが、把握できている範囲で人数も含めて、最初に若年層、小・中・高校生の実態について等とその対策についてうかがいたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　不登校という具体的なことですが、昨年30年度、小学生６人、ですから１校に１人いるかいないか。中学校が16人、学年に２人ぐらい、各学校。その程度の数字です。そこから中学の後は、なかなか高校のほうへ行ってしまって掌握できない部分があります。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　いつもこういう質問をすると、不登校になっている子どもが何人いるかというのを学校はつかんでいるという、そういう答弁があるんですよ。６人と、さっき言った16人と。それで、その後のことはわからないというのはそうなので、確かにいろんな施策をやって、こうなっている子どもたちが中学卒業するときまでには、次の方向に進んでいくという援助までしているというそういう方向は知っているんですが、この不登校という場合の、これどう言っていいのかな、数が少ないじゃないかという言い方じゃなくて、今後、じゃ、もし小学校、中学校離れたら、その先どうなるのかということを心配される人は何人ぐらいいるんですか。 ○副議長（石田克男）　　長瀬教育長。 ◎教育長（長瀬哲）　　心配されるというのは、ひきこもりになるおそれのあるということですか。 ◆１３番（小林喜美治）　　うん、そう。 ◎教育長（長瀬哲）　　それはなかなか難しいですね。基本的には、不登校の生徒もほとんど進学をします。ですから、そこでかなり不登校というのは減少しているのが実情です。だから、その後さらにひきこもりになるというのは、なかなか実際、二十を過ぎてしまうと、もうどこで掌握するかというのはなかなか難しい。できるだけ、高校卒業したかどうかぐらいまでは追跡はできるんですが。　ですから、基本的には中３でどこへ進学されたか、ほとんど進学します、不登校の生徒も。不登校というのは、基本的に国では年間30日欠席という枠がありますが。ですから、１年のときに不登校であっても、だんだん学年が上がるにしたがって、３年になると減るという大きな流れもございます。　もう一つは、不登校を、昔と違ってぜひ学校へ行きなさいという国自体もそういう方向ではなくて、多様な進路選択をしても構わないという大きな流れがあります。ですから、無理して学校へ行かなくていいんだよという、そういう世の中全体の大きな流れもありますので、非常に不登校自体は難しい部分があります。　ただ、飯山市は、２番目の質問で対策については議員さんのほうから来る予定にはなっていますので、一応ここまでにしておきます。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　さっき対策について聞こうと思ったら、対策についても、今、そんなようなこともちょっと答えられたので、学校の問題で言えば、そういうことで対策もやっているということは、私はよく知っているんです。だから、１年生のときに不登校でも２年になったら学校に行くようになったとか、それから全部進学したとかです。そこまでは、かなり飯山市の場合、そういう不登校支援員みたいな人たちがいて、結構頑張っているんですよ。だから、その後の高校までは何とか行くと。　きょうの信濃毎日新聞の１面に、ひきこもりが大きな社会問題だという、これは名前言ってもいいと思うんですが、出ていたんですよ、県の統計が。これは学校の責任というんじゃなくて、このひきこもりは学校だけの問題じゃなくて、こういう人たちは大人になっても同じ状況というのが出てくると思うんですよ、何かのきっかけで。この実態と対策について、どういうふうにやっているのかと。これは学校じゃなくて違う課のほうにお願いしてあるので、その辺をちょっと答弁お願いします。 ○副議長（石田克男）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　学校を卒業した後のひきこもりの実態ということでございます。先ほど新聞のことにも触れられておりましたけれども、15歳から65歳未満のひきこもりの調査について、県からの依頼を受けまして、ことしの２月から４月にかけて、民生委員の皆さんの協力をいただいて実施しました。調査の対象は、社会的参加ができない状態が６か月以上続いていて自宅に引きこもっている状態の方及び社会的参加ができない状態であるが、時々買い物などで外出することがある方としています。　なお、この調査は、民生委員の皆さんが担当地区において把握している情報をアンケート用紙に記入してもらう方法で実施しておりまして、対象と思われる世帯に訪問調査を実施しているというわけではございません。　それで、この調査の結果、本日の新聞にも載っておりましたが、県全体のひきこもりの人数が2,290人と発表されております。当市では59人という調査結果でありました。年代別の特徴でいいますと、30代が33.9％、40代が30.5％、50代が20.3％と、この３つの年代で約85％を占めているというような状況でございます。　それと、対策でございますが、ひきこもり状態にある方やそのご家族から相談があった場合には、どのようなことに困っているのかよく話を聞いた上で、そのご家庭の状況に応じて対応することになります。　例えば就労支援を希望される場合は、生活就労支援センター「まいさぽ飯山」において、専門の相談員が自立支援の相談、就労準備の支援やハローワーク飯山と連携して就労支援などを行います。精神保健など医療についての相談は、当市の保健師などが相談援助を行い、必要に応じて保健福祉事務所などと連携をとって、適正な医療が受けられるよう支援を行います。親の介護が課題ということであれば、地域包括支援センターの職員が介護保険制度などを利用して対応して、金銭的な援助が必要な場合は、公的扶助で利用できる制度を紹介します。課題が複数ある場合は、それぞれの担当が連携をとって相談しながら、よりよい対応ができるように進めてまいります。　また、必要に応じて、長野県のひきこもり支援センターという組織がございます。そちらにも連携して対応していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　今、民生部長から答弁あったような内容で、人数についてはちょっとこれ異論もあるんですが、調べ方の統計の仕方の。私は、「まいさぽ」へ行って聞いてみて、就労支援センターの状況とか、それから、医療関係についてもどうかということもちょっと聞いたり、それから、中にはちょっと精神的に病気になっていて、ちょっとひきこもりと。さっき言った中にも機関が３つも４つもあるんですよ。「まいさぽ」だとか、それから保健師だとか、それから金銭的な部分はこうだとかと、非常に複雑です。どこにどういうふうに相談に行って、誰がそれを救済するのかと。確かに支援制度は、やろうと思えば何かはあるんだけれども、あまりにも複雑過ぎちゃって、どういうふうにやっていくかと。中には個人の問題もあるから、俺そんなのいいやというふうになっちゃって断られちゃう場合も出てくると思うんですよ。非常に微妙な対応なんですよ。だから、非常に「まいさぽ」でも、こういう人をこうやってやったらいいんだけれども、なかなかうまくいかないなと。県の支援センターの人とも話もしても。　特に東京と川崎で起きた事件というのが、こういうことがきっかけになっているんですよ。こういう人たちがやっぱりこれから出てくるんだけれども、国の支援策は、自立を求める自己強化型社会というのを押しつけると。そして、弱さを共有する人間関係をつくって、社会の中で生きていかれる体制づくりを図る上で、現場ではなかなか大変だという声が聞かれるんですよ。　そこで、さっき対策のことも言ったんだけれども、飯山市内ではそういう状況について、今後どういうふうな政策展開をしていくのかということを今聞こうと思っていたんです。その辺はどうですか。ちょっともう一回答弁お願いします。 ○副議長（石田克男）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　まず、いろんな窓口がたくさんあるという部分は、中でよく協議をさせていただいて、わかりやすい形でまた市民の皆さんにお知らせできるようにしていきたいというふうに思います。　あと、それぞれ対応になりますと、ひきこもりと申しましてもそれぞれみんな事情が異なるわけでございまして、中には必ずしも支援を欲していないという方もいらっしゃるかもしれないという中で、なかなか難しい面があります。実際にはなかなか相談に応じていただけないようなケースもあるわけですけれども、その辺は何かの機会を捉えながらということになるのかなと思うんですけれども、関わりをいかにして持つかということをちょっとよく研究しながら、また対処していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　今の答弁を聞いていて、非常に苦慮しているような答弁も確かにあるんですが、しかし、これは問題は、いわゆる今マスコミにも出てくる8050問題という社会現象、社会問題になっている。それで、少子高齢化の進む飯山市にとって、この問題は一層顕著になってくると思います。ですから、そういうことが起きたらするんじゃなくて、今こういうことをやっていく上で必ずやれることは、自助・共助・公助ということをやるんですよ。どれが先なのかということになるんだけれども、とりあえずこの自助というのが非常に強調されるんですよ。しかし、自助・共助を進める上でも、しっかりした公助がなければこういう体制は解決しないと思うんですが、その辺についてはどういうふうな見解をお持ちですか。うかがいます。 ○副議長（石田克男）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　公助の部分につきましては、先ほどお答えさせていただいたんですけれども、現状の、例えば生活困窮であれば就労であるとか公的扶助であるとか、そういうものを検討していくというようなことになろうかと思いますし、介護の問題、病気の問題等あれば、それぞれ現在あるそういう公的なサービスにつなげていくというような取り組みになろうかと思います。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　じゃ、もう一回確認しますが、安心して公助については、それを救済する制度が確立しているというふうに確信を持っておられるのかどうか、見解をうかがいます。 ○副議長（石田克男）　　足立市長。 ◎市長（足立正則）　　民生部長から答弁したとおりですけれども、なかなかひきこもり対策って難しいんですよね。今まで表に出てこなかった部分があるわけでございます。非常にケース・バイ・ケースということであるわけでございますけれども、特に働き盛りの人たちが多いということで、こうした対策についても、県とも連携しましてしっかり進めてまいりたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　じゃ、時間もここにとっているわけにいかないので、この辺でやめますが、引き続きこの問題は、これから飯山市にとってもっと具体的な事例もつかんだりして、またお願いします。　そこで、１点だけちょっと確認したい問題。今、市内のひとり暮らしの人が何人かいると思うんです。この実態と社会参加の対策ってどうなっているか。それから、ひとり暮らしというのは非常に大変な状況になっていて、例えば私ども秋津なんかでも、区費を半分にするとか、80歳以上とかね、いうのを地域でもやっているんですよ。そういうふうなことが行政ではどういうふうにつかまれていて、どういうふうになっているかということを、ちょっとおうかがいしたいんです。 ○副議長（石田克男）　　北爪民生部長。 ◎民生部長兼福祉事務所長（北爪英紀）　　高齢者のひとり暮らしでございます。平成30年度の調査で851世帯となっております。お元気な方でしたら、それぞれ活動されていると思いますが、シルバー人材センターや老人クラブへ参加いただくということもできます。それから、身体能力の低下などの理由で外出する機会が減った高齢者につきましては、集落サロンへの参加や、「湯の入荘」などで行っている介護予防教室等をご利用いただくようお勧めしております。　それから、各区の区費の部分でございますが、きっとそれぞれに事情が違うのかなというふうに思いますけれども、詳しくは把握しておりません。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　じゃ、これもまた機会あったら、この次の機会でもまた違うふうにお聞きします。　次の問題で空き家対策について、今回、空き家対策等の計画案が示されています。その背景には、この空き家計画書案の背景と目的の中で、飯山市の空き家対策がこれから大きな課題になると、避けられない課題としてなってくると。そういう中で、国の措置法に基づく施行、この条例ですね、管理条例とか来ているんですが、これまでも空き家対策については何度か質問をしてまいりました。空き家バンクに登録されて、そして移住対策に利用される一部を除いて、危険空き家になる可能性がある。こういう空き家を計画案では、空き家の定義として、「建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とありますが、これまで危険空き家として対する対策、また使われなくなった生産施設の処理などについて、この計画ではどういうふうに位置付けられているのか、その辺をちょっとおうかがいします。 ○副議長（石田克男）　　答弁は誰ですか。　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　空き家条例の内容ということでよろしいでしょうか。 ◆１３番（小林喜美治）　　それでいい。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　飯山市では、平成26年11月制定の「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法に先駆け、平成24年10月に「飯山市空家等対策の推進に関する条例」を施行し、全国でも早くから空き家等の対策に取り組んでいっております。　その後、空家法に基づき条例の改正を行い、国の指針により、より詳しく空き家対策への市の方針を示した「飯山市空家等対策計画」、これを本年７月の策定を目指し、現在作業を進めているところでございます。その内容でございますが、空き家等の適正な管理や活用を推進し、地域の安心・安全、生活環境の保全を目的としております。　市の責務としましては、特定空き家等の発生の未然防止、空き家の適正な管理、活用の促進のため必要な施策の実施、所有者等への責務としましては、空き家の適正な管理と活用の推進に努めることが定められております。事業者へは、空き家活用への協力、流通促進に努めること、市民等へは、市の空き家施策の協力、空き家情報の提供に努めることが定められております。　このほか、「空家等対策計画」の策定、「空家等対策協議会」の設置、特定空き家解消への市の命令に従わない場合には氏名の公表ができること、人への身体的など危険な状態が切迫している場合は、必要最低限の緊急安全措置をとるということが定められております。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　それで、この計画をこの７月までに作ろうということで進めているということ、今答弁あったんですが、この計画書を見て一番思ったのは、今までもこの空き家問題では議会でも何度か質問ありましたよね。危険空き家をどうするかとか、きょうもこの議会でもありました。今度の計画案が、現在市内にある空き家の適正管理と危険空き家の撤去がスムーズにいくような内容になっているのかどうかということを、この１点だけ聞きたいんですよ。いろいろハードルがあって、なかなか見ていくと複雑なんですよね、計画フローなんか見ていくと。だから、これ作ったらこういうことが、さっき附属物と言ったのは、使われなくなったキノコ小屋とかそういうのも含めて、これがこの計画案では適正に管理されて、適正に処理されるのかということを聞きたいんであって、それだけお聞かせください。 ○副議長（石田克男）　　坪根建設水道部長。 ◎建設水道部長（坪根富士夫）　　今まで進めてきた空き家の対策について若干ちょっと紹介をしたいと思うんですが、市では毎年、各集落にお願いし空き家の情報を集め、その情報をもとに職員が現地の確認を行っております。直近では平成30年10月現在で384戸の空き家を確認しており、うち16戸を特定空き家に認定しております。　再利用が可能な物件に関しまして、所有者等へ意向調査を行い、空き家バンクへの登録など、空き家の売買や賃貸等の再利用につなげて、現在までに76戸の活用が図られております。　再利用の意向がない場合の物件や再利用が難しい物件に関しましては、所有者へ空き家の適正な管理をお願いしており、特定空き家に関しましては解体除却の助言・指導などを行い、現在までに62戸の空き家が解体除却されております。また、国の制度を活用し、市と地元が協力して２戸解体した例もございます。　空き家に関する支援としましては、空き家バンク登録の空き家に対して、空き家の改修工事や家財等の処分費に対する補助、また、本年度５月になりますが、空家等の解体除却費に対しての一定の補助をするということも新設しております。　課題としましては、状態の良い物件であっても、なかなか再利用に踏み切れない所有者も多く見受けられます。空き家も良い状態での再活用が望まれておりますけれども、雪害等で機を逃してしまう場合も多々あります。また、建物の倒壊だけでなく、敷地内の草とか木の管理がされておらず、周辺に迷惑かけているケースも多く見受けられます。　いずれにしても、所有者へ適正な管理をお願いしているところでございますけれども、所有者が遠方にいたり、施設に入居されたりなど、対応が遅れたり、あるいは対応を行っていただけない場合もあります。　市民への周知としましては、空き家発生の早期把握のため、毎年各区へ情報の提供をお願いし、空き家と確認できた家の所有者へ個々に適正な管理をお願いしているところでございます。　また、空き家の有効利用につきましては年３回程度、支援制度につきましては毎年４月に市報で周知を行っているところでございます。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　大分時間も押していますので、この問題、また９月の議会のときでも、もう少し計画策定の後にでも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、各種選挙の投票率対策についてうかがいたいと思うんです。　これは、この間マスコミの報道で、県議選の状況が各集落まとめられて、無投票区も要因して伸び悩みと。特に10代の投票率は26.08％だったというような大きな見出しが載ったことがありました。　ことしは統一地方選と参議院の選挙が行われる12年に一度の年に当たります。これから７月には参議院選挙が予定をされております。さっき言いましたように、県議選の状況で県の選管は、18歳以上に投票が引き下げられた最初の県議選として、その結果についてまとめを行ったといって、さっきの数字を発表いたしました。　残念ながら、飯山市では県議選は無投票になりましたので、結果を見ることはできませんが、飯山市の近年における投票率の状況、年齢構成についてうかがいたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　山崎選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（山崎信男）　　お答えさせていただきます。　近年の投票率ですが、昨年の平成30年８月５日執行の県知事選挙、この投票率は49.9％でございまして、平成30年10月28日執行の市長市議選同時選挙につきましては72.3％でございました。　また、直近の市長並びに市議会議員一般選挙の年齢別の投票率でございますが、10代が45％、20代が41.1％。30代が62.8％、40代が73.4％、50代が81.3％、60代が86.4％、70代が86.1％、80代以上が60.6％で、合わせまして72.3％というふうな状況でございました。　以上です。 ○副議長（石田克男）　　小林議員。 ◆１３番（小林喜美治）　　去年も３回の選挙あって、今言われたんですが、この間、投票率の問題についていろんな報道がなされていて、飯山市もいろんなことをお聞きしますと、選挙管理委員の皆さんが駅やその他施設でティッシュを配るとかいろいろやって、投票率アップのことをやっていると思うんです。　昨年10月の市会議員選挙の72.3％というのは、結構身近な選挙として、これは今、80代とか60代とか40代とかという人が70とか言いましたよね。今の状況から見て、30代で四十何％となると、結構な人たちが行っていると。しかし、その直前にあった県知事選挙のときは四十何％となると、飯山市にとってみれば、今の高齢化率やそういうような状況を見たときに、これは70％、72、73％を超えるということは、これはもうかなりなところまで引き上がっているというふうに評価してもいいんじゃないかと私は思うんです。　しかし、大きな選挙はなかなかそうならないという状況の中で、投票率増加のための、マスコミの報道の中にも、住民票を持たずに、住民票を飯山に置いておいて、選挙権はこっちにあるんだけれども東京のほうへ行っちゃっている若い人たちとか、それから、特別養護老人ホームとかそういうところに入っている人たち、それから病院に入っている人たち、投票したくてもできないということを考えれば、去年の市長市議選は結構高い投票率だと思うんです。　ただ、問題は、私はこの啓発活動だけではなくて、これ非常に頑張って本当に努力されたと思うんです、選挙管理委員会の皆さんは。しかし、社会教育も含めた教育活動、全体が政治に参加するという、参加していく、地域の課題を考えていくという、そういう社会教育活動というのがうんと前進しなければ、なかなか十分に意識が持ち上がらないんじゃないかと。　今ここがなかなか社会教育という問題が作用していないというふうに私は思うんですが、その辺についてどのようにお考えかうかがって、時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（石田克男）　　山崎選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（山崎信男）　　ちょっと答弁に入る前に、先ほどの数字ちょっと間違えて言ってしまったようでありますが、県知事選挙の投票率49と申し上げましたが、49.9が正しいので訂正させていただきます。よろしくお願いします。　逆だそうです。すみません。49が正しいということだそうですので、よろしくお願いします。すみません、失礼しました。　今、議員さんからご指摘の啓発活動、私ども当選挙管理委員会としては、投票率アップのために全力で啓発活動を取り組んでおるところでございますが、始めにそういう面では、啓発活動どんなことをやっているのかということを最初に申し上げたいと、こんなふうに思っております。　選挙時啓発では、防災無線、ｉネット飯山を通じて投票参加の呼びかけ、期日前投票の周知、それから、告示日翌日から投票日当日までの広報車による市内一円の呼びかけ、また選挙のしおりを発行いたしまして、投票日や投票所、投票時間の徹底等を図ってきたところでございます。　また、昨年８月の執行の県知事選挙では、若者の啓発として、飯山高校書道部の皆さんにのぼり旗の文字を考えていただき、「未来を創る一票」の揮毫をしていただきました。この作成したのぼり旗を使用いたしまして、飯山高校の皆さんと選管委員とで、市内スーパー２か所で選挙啓発の物品を配布をいたしたところであります。また、飯山市で初めての高校生による期日前投票の立会人も行っていただきました。　それから、昨年10月執行の市長市議会議員選挙におきましては、子育て世代への啓発として、市内の保育園児、幼稚園児の保護者向けに啓発物品の配布を行い、「お子様、お孫さんと一緒に投票に行きましょう」と呼びかけました。　18歳となった新有権者に対する啓発としては、年賀状及び18歳誕生月にはバースデーカードの送付等を行ってきたところであります。　まだ啓発活動やっているわけでありますが、時間も来たようでありますのでこの辺で割愛させていただきますが、私ども今後も全力でさまざまな啓発活動に取り組みながら、投票率アップにつなげていきたいと、こんなふうに思っていますので、議員の皆さんからもご支援いただければありがたいなと、こんなことを申し上げたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小林喜美治）　　終わります。 ○副議長（石田克男）　　以上で小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会について ○副議長（石田克男）　　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度におさめ、一般質問２日目を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石田克男）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○副議長（石田克男）　　本日は以上で終わりといたします。　ご苦労さまでした。午後２時４５分延会...